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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして24時間365日の救急医療を提供するとともに、高度医療・急性期医療を重点的に担い、最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。※平成29年11月に先端医療センターを統合し、60床増床している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う医療機能の縮小により、医業収支比率は平均値を下回ったが、同感染症関連補助金の確保により、経常収支比率は100％を上回った。神戸市全域の基幹病院として高度医療・先進医療を提供していることに加え、診療報酬の特例対応や外来化学療法の増加により、患者１人１日当たり収益は入院・外来ともに平均値を大きく上回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平成23年度に病院建物を新築・移転し、平成28年度に北館・研修棟を増築、平成29年度には先端医療センター病院の統合、令和２年度には新型コロナウイルス感染症患者専用病棟である臨時病棟の建設により、建物を取得したところであり、平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、同感染症対応に必要な機器を多数整備したことから、前年度に比べ減少した。

全体総括

１.に記載の通り、経常収支比率が100％を上回ったのは新型コロナウイルス感染症関連補助金によるものが大きく、医業収支比率は100％を下回っている。医業収支比率・経常収支比率を100％以上にするために、新規加算の取得や増収が期待できる加算・指導料の算定に取り組むなど、医業収益の増加に取り組むとともに、材料費の削減、効率的・効果的な業務執行など、費用の削減に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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