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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして、24時間365日の救急医療を提供するとともに、高度医療・急性期医療を重点的に担い、最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担っている。*平成29年11月に先端医療センターを統合し、60床増床している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算においては、平成30年度に更新した医療情報システムに係る減価償却費の通年化等により損益が悪化したことから、経常収支比率及び医業収支比率は100%を下回った。神戸市全域の基幹病院として高度医療・先進医療を提供していることから、患者1人1日当たり収益は入院・外来ともに平均値を大きく上回っている一方、これに伴い材料費対医業収益比率が平均値を上回っており、上昇傾向にある。経常収支比率を100%にするために、引き続き高度医療・先進医療の提供による収益確保に努めるとともに、材料費対医業収益比率の改善を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平成23年度に病院建物を新築・移転し、平成28年度に北館・研修棟を増築、平成29年度には先端医療センター病院の統合により、建物を取得したところであり、平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、平成30年度に更新した医療情報システムの減価償却が進んだこと等から前年度に比べ上昇した。

全体総括

1.に記載の通り、経常収支比率を100%にするために、病床利用率の改善等による医業収益の増加に取り組むとともに、共同購入や価格交渉による材料費の削減等に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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