地方独立行政法人神戸市民病院機構:中央市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

神戸市全域の基幹病院・救命救急センターとして、24時間365日の救急医療を提供するとともに、高度医療・急性期医療を重点的に担い、最後の砦として市民の生命と健康を守る役割を担ってている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は概ね100%の水準を維持し、②医業収支比率についても類似病院、全国平均を上回っている。④病床利用率や、⑤、⑥入院・外来患者1人1日あたりの収益についても昨年度より改善・増加し、全国平均等と比べても高い水準にある。給与改定による給与費、外来化学療法の増加による医薬品費の増等により、⑦職員給与費比率、⑧材料費比率が上昇傾向にあり、費用のさらなる削減等に務める必要があるが、現状、健全な経営が行えていると考えている。*累積欠損金については、グラフ上は単年度赤字による数値が表記されているが、利益剰余金により解消するため、発生していない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については全国平均等を下回っているが、平成23年度に新築・移転し、また28年度に北館、研修棟を増築したことによるものである。②機械備品減価償却率については全国平均等を上回っているが、移転時に購入した医療機器類や電子カルテシステム、平成25年度に導入した手術支援ロボット「davinci」等の高度医療機器の減価償却が進んだことによるものである。今後も標準医療の確実な実施や、高度医療へのニーズに対応するため、計画的に医療機器の更新を行っていく。

全体総括

消費税や診療報酬改定等、病院を取り巻く環境は厳しさを増しており、病院経営の健全性・効率性を高めていく必要がある。第2救急病棟、精神科身体合併症病棟の開設等、診療機能の強化による収益改善に取り組んでいるところであるが、引き続き収益の増加、費用の削減等に取り組み、より一層の経営改善を図っていく。

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