多可町

財政力指数の分析欄

民間企業の立地が少なく、町面積の大部分を森林や農地が占めているため、法人町民税や固定資産税等の町税収入が少なく、類似団体平均をかなり下回っている。税の賦課客体の完全補足や徴収強化を継続するとともに、企業誘致など税収の増加につながる事業の展開が必要である。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、人件費が減少したが、物件費、補助費等、公債費といった費用が増加し、経常経費の総額を押し上げたため経常収支比率は悪化した。また、経常経費充当一般財源についても、普通交付税が合併団体の縮減を受け、一定の割合で減少していることも経常収支比率の悪化の一因である。今後も、普通交付税の減少が予測される中で、公債費をはじめとする経常経費を削減していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規採用の抑制等により減少傾向にあるが、物件費等については、合併以前に旧町単位で整備してきた各施設が多く残っており維持補修・管理費用が増大している。平成３１年度には、幼保施設の民間委託など、さらに人件費の縮減を推進させる予定となっている。今後は、多可町公共施設等総合管理計画を具現化する多可町公共施設等再配置計画に基づき、有効活用を含めた経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体より若干高い数値を示している。今後は、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、依然高い数値となっている。平成３１年度に町営幼保一体化施設を民営化することで、人員の整理の推進を図っていく。今後も、『民で出来るものは民で』のもと、業務のアウトソーシングを図っていくことにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等交付税算入率の高い起債を活用して基盤整備を行ってきたが、類似団体の中でも依然と最下位層にある。ただ、今後は公債費が減少していくため、この数値も低下する見込みである。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント悪化したのは、将来の負担額そのものは計画的に減少しているものの、普通交付税等の段階的縮減が始まったこと等により、標準財政規模が縮小したことによる。今後も、計画的な起債の償還により将来負担額の縮小に努めるていくものの、合併特例債を始めとする財政措置がある起債を活用し地域基盤を整備する期間内では新発債と並行して交付税の縮減も進むため、同数値の上昇が予測される。投資的事業については、これまで以上にその必要性と優先順位を明確にし、体力に応じた実施時期、実施規模を見極めていく。

人件費の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体と同水準で推移している。業務の抜本的な見直しに基づく定員適正化計画の策定、人事評価制度の運用等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

正規職員の採用抑制を継続している一方で、行政需要の多様化複雑化に伴い臨時職員賃金等が増加傾向にある。また、行政内部の実務執行にかかる各種システムのリース料や委託料が増額傾向にある。今後は、民で出来ることは民で実施していく基本姿勢のもの、全事務事業の見直しとともに、公共施設の整理統廃合等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体より下回っているが、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加するものと見込んでいる。国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。

その他の分析欄

主な経費は繰出金である。中でも、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業への経常的な繰出金が増加している。同２会計は今後も増加傾向が見込まれている。会計ごとの運営を基準としつつも一般会計からの適正な繰出金を確保することで各会計の安定運営を目指す。本年度の数値の減少は、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。

補助費等の分析欄

経常的な補助金は昨年度と比較して横ばいな状態にあるが、うち一部事務組合への補助金等は約２７百万円増加している。旧町から引き継いでいる補助制度を継続交付しているため抜本的な改革には至っていない。補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める。また、本年度の数値の大幅な上昇については、下水道事業を法適化したため、繰出金から補助費等へ変わったためである。

公債費の分析欄

これまで実施してきた事業の償還が本格化するため、公債費は、平成２７年度を底に平成２８年度から数年間増加しその後減少していくと予測している。今後は事業精査を行い、新規発行債を抑制していきながら、償還期間についても再考し、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、補助費等が最も多く２４．３％となっており、続いて人件費２１．２％、物件費１４．０％となっている。公債費を除く経常経費は、類似団体平均を若干下回っており、全国平均、兵庫県平均と比較しても低く推移している。

基金全体

（増減理由）財政の調整として、財政調整基金が減額したことが要因である。減債基金、その他特定目的基金は合わせて４８百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金の取崩が過大にならないよう、減債基金、その他特定目的基金と調整を図りつつ、歳出削減を中心に収支の健全化を図る。

財政調整基金

（増減理由）単年度収支における調整として、２５２百万円減額となる。（今後の方針）歳出削減を中心に単年度収支を黒字化し、財政調整基金の取崩なしを目指す。公債費がピークを迎える中、一時的に取崩が必要となる年が複数年続くことが予想される。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）繰上償還時に、取崩をする予定。繰上償還により実質公債費比率の数値の上昇を抑えつつ、減債基金の取崩により単年度収支へ影響の軽減を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活性化基金・・・住民が主役のまちづくりの推進及び均衡ある地域振興を図るため施設等整備基金・・・公共施設等の整備資金に充てるため余暇村公園管理基金・・・余暇村公園の管理及び設備投資のための資金に充てるため大河丘陵活用基金・・・大河丘陵の活用事業及び施設整備事業に要する経費の財源に充てるため社会福祉基金・・・社会福祉の向上、健康福祉の増進並びに総合的な地域福祉の進行及び充実を図る資金に充てるため（増減理由）白川教育生活支援基金が新たに創設されたため増加している。（今後の方針）余暇村公園管理基金については、施設運営の資金の一部が基金の取崩から出されているため、一定額減額していく。施設等整備基金は平成３０年度に新庁舎の備品購入が予定されており、基金の取崩を予定している。その他の基金は、特に大きな変動はない予定。今後は、目的に即した事業、工事に関しては積極的に使用していく。特に、地域活性化基金や大河丘陵活用基金など、各事業が目的に即しているか不明なものは、使用可能な事業の割当が必要となる。財政調整基金の残高と比較、調整をとりながら、継続的で健全な町財政を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が、５０％を超えており、施設更新の時期が近いと思われる。また、数値が上昇していることから、新設更新率が低く、耐用年数を超えて使用している施設や工作物がある可能性が高いことが窺える。今後、計画的な施設等の更新に努め、新規施設等の建設の抑制など償却率の減少を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が双方とも上昇している。借入による将来的な負担を残しつつ、施設全体の老朽化がすすんでいることとなる。今後は、投資的経費を抑制することから、起債の額を抑え将来負担比率を低下を図るが、有形固定資産償却率が上がることが懸念される。有形固定産償却率を抑えるためにも、各施設の有効性等を考慮しながら精査し、施設数を減らしていくことが重要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内の平均を上回っている状態である.。・将来負担比率は、地方交付税の減少や充当可能基金の減少のため、増加傾向にある。・実質公債費比率については、一般会計の元利償還金の増加と、公営企業債償還財源繰入金及び一部事務組合の償還に充当した補助金が上昇したため、高い比率となっている。・今後は、公債費の減少と共に低下していく見込みであるが、引き続き注視していく必要がある。