多可町

財政力指数の分析欄

地場産業の一部には景気回復の兆しがあるものの、全体として民間企業の立地が少ない。また、町面積の大部分を森林や農地が占めているため、法人町民税や固定資産税等の町税収入が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税の賦課客体の完全補足や徴収強化を継続するとともに、歳入改革にも努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源のうち、人件費（職員給料）と物件費（電気代）が減少したにも拘わらず、地方消費税、地方交付税の減少により、経常一般財源の総額が大幅に減少したため経常収支比率は悪化した。今後も、普通交付税が確実に減っていくことが予測される中で、公債費の抑制をはじめとする経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規採用の抑制等により減少傾向にあるが、物件費等については、合併以前に旧町単位で整備してきた各施設が多く残っており維持補修・管理費用が増大している。今後は、多可町公共施設等総合管理計画を具現化する多可町公共施設等再配置計画に基づき、有効活用を含めた経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体より若干高い数値を示している。今後は、給与水準、定員管理の適正化、人事評価制度の導入など給与構造の改革に取り組み、より一層の給与管理の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

診療所３箇所、町営幼保一体化施設２箇所、地域局２箇所、ＣＡＴＶ事業の運営等の特殊要因により、依然高い数値となっている。今後は、『民で出来るものは民で』のもと、業務のアウトソーシングを図っていくことにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等交付税算入率の高い起債を活用して基盤整備を行ってきたが、類似団体の中でも依然と最下位層にある。類似団体比較においても９．９％も高く公債費が非常に高い水準にある。同数値の改善のため、今後、新発債の抑制を始め繰上償還等を検討する。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して０．８ポイント悪化したのは、将来の負担額そのものは計画的に減少しているものの、普通交付税等の段階的縮減が始まったこと等により、標準財政規模が縮小したことによる。今後も、計画的な起債の償還により将来負担額の縮小に努めるていくものの、合併特例債を始めとする財政措置がある起債を活用し地域基盤を整備する期間内では新発債と並行して交付税の縮減も進むため、同数値の上昇が予測される。投資的事業については、これまで以上にその必要性と優先順位を明確にし、体力に応じた実施時期、実施規模を見極めていく。

人件費の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体と同水準で推移している。業務の抜本的な見直しに基づく定員適正化計画の策定、人事評価制度の運用等により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

正規職員の採用抑制を継続している一方で、行政需要の多様化複雑化に伴い臨時職員賃金等が増加傾向にある。また、行政内部の実務執行にかかる各種システムのリース料や委託料が増額傾向にある。今後は、民で出来ることは民で実施していく基本姿勢のもの、全事務事業の見直しとともに、公共施設の整理統廃合等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体より下回っているが、少子高齢化が進む中、社会保障関連経費が増加するものと見込んでいる。国や県の動向を注視しつつ必要なサービスの供給に努める。

その他の分析欄

主な経費は繰出金である。中でも、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業、公共下水道事業への経常的な繰出金が増加している。同３会計は今後も増加傾向が見込まれている。会計ごとの運営を基準としつつも一般会計からの適正な繰出金を確保することで各会計の安定運営を目指す。

補助費等の分析欄

経常的な補助金は昨年度と比較して約２１，０００千円減少したが、旧町から引き継いでいる補助制度を継続交付しているため抜本的な改革には至っていない。補助の目的が一定水準に達したものや補助基準に沿わなくなっているものについては、抜本的に見直しを進め、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

これまで実施してきた事業の償還が本格化するため、公債費は、平成２７年度を底に平成２８年度から数年間増加しその後減少していくと予測している。今後は事業精査を行い新規発行債を抑制していきながら、償還期間についても再考し、公債費の縮減並びに平準化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、昨年度と同様、人件費が最も多く２２．４％となっており、続いて繰出金１４．９％、補助費等１４．３％、物件費１３．７％となっている。公債費を除く経常経費は、類似団体平均を若干下回っており、全国平均、兵庫県平均と比較しても低く推移している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内の平均を上回っている状態である.。・将来負担比率は、基準財政需要額に参入される有利な起債を中心に発行してきたため、減少傾向にある。・実質公債費比率については、一般会計の元利償還金は減少しているが、公営企業債償還財源繰入金及び一部事務組合の償還に充当した補助金は上昇傾向にあるため、高い比率で推移している。・今後大型事業が控えており、両方の数値とも上昇すると見込んでいるが、事業の重要性、緊急性を考慮し適正な事業実施を行い、新規発行債の抑制を行いながら、償還年限及び据え置き期間の設定により、公債費比率の平準化を図り、財政の健全化に努める。