三田市
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
横ばいの傾向が続いているが、今後は人口減少に伴う市税収入の減少、また高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるため、人口の増加・維持のための取り組みを強化し、市税収入の確保に努めるとともに、事務事業経費等の見直しを行い歳出の削減に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２２～２７年度は９３～９５％台で推移していたが、２８年度に９８．２％に上昇したのち、２９～３０年度は９６．０％、令和１年度は９４．０％、令和２年度は９４．２％と横ばいで推移している。高齢化に伴う特別会計への繰出金などが増加する一方で、福祉医療費の減少などもあり、全体としては前年度比０．２ポイント上昇した。経常的一般財源収入は令和２年度では増加したものの、少子高齢化の影響などから中長期的には減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取り組みを推進する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で７，４０７円増加し、類似団体との比較についても、昨年度の２，２９６円から３，２９０円と乖離が増加した。増加要因として、会計年度任用職員制度の導入の影響及び一般職員数の増による。全体として微増傾向にあり、類似団体平均も上回っていることから、より一層の内部管理経費の削減に取り組むとともに、引き続き職員定数の適正化及び人件費総額の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与削減の実施及び高卒寄与率の減少により、昨年度と比較しラスパイレス指数が減少した。類似団体と比較しても指数は下回っており、引き続き、行財政構造改革を行い、類似団体や民間企業などとの給与水準の均衡を図るとともに、市民から理解が得られるような給与制度の見直しを行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な運営体制を整備してきた結果、職員数は類似団体平均並みとなっている。今後も三田市定員適正化計画に基づき、将来の人員体制を見据え計画的な職員採用を行うとともに、職員定数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値より高い水準ではあるが、前年度比０．４ポイント改善しており、順調に改善が進んでいる状況である。これは、一般会計等に加えて公営企業においても元利償還金が減少していることが要因である。今後も、地方債の新規発行抑制などにより、財政の健全化に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度以降マイナスとなっているのは、ニュータウン開発時の学校等立替施行及び市債残高、企業債残高の減少が大きく起因し、将来債務が大幅に減少したためである。引き続き地方債の新規発行抑制などにより将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて２．６ポイント増加している。これは、会計年度任用職員制度の導入により物件費分析されていた臨時職員に係る費用が人件費分析に変わったことによる。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は平成２８年度から減少傾向にあり、令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により、物件費分析されていた臨時職員に係る費用が人件費分析に変わったため、前年と比べて１．１ポイント低くなった。類似団体平均数値に対しても下回っており、今後も引き続き内部管理経費の削減や公共施設の維持管理経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、０．８ポイント減少し９．７ポイントとなったが、依然として類似団体中では低い水準となっている。高齢化率や生活保護率が低く扶助対象者が少ないことによる。しかし、近年は子育て関連や障害者施策に係る経費が増加しており、また、将来的には高齢化に伴う社会保障費等の増加が見込まれることから、健康寿命延伸の取組みなどによる医療費の抑制を図り、扶助費増加の軽減に努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費、繰出金に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ２．１ポイント低くなっている。これは、類似団体に比べ高齢化率が低いことによるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれるため、市民の健康的な生活の維持・増進のための取り組みを進めることにより、経費の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっているが、その差は１．８ポイントと前年度より改善はしている。減少傾向ではあるが、要因として、公営企業である市民病院事業会計への建設償還額を含む補助金額が、類似団体と比べて多いことが大きな要因である。今後、各種団体等への補助金を含め適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、横ばいとなっている。これは、地方債の新規発行抑制に努めていることによるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であることから、今後も引き続き財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント高くなっており、類似団体平均よりも低い水準である。これは会計年度任用職員制度の導入等により人件費が上昇したことや、高齢化等による社会保障費増に伴う特別会計への繰出金の増加などが要因である。また、今後は高齢化率の上昇などで扶助費等の増加が見込まれるため、内部管理経費等の一層の削減を推進し、歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４９，６１９円となっている。このうち、約３０％を占める民生費については、住民一人当たり１１５，７１４円となっており、類似団体の中で最も低いコストとなっている。これは、高齢化率や生活保護率が全国平均に比べて低く、扶助対象者が少ないことによるが、将来的には、高齢化に伴う医療費や社会保障経費の急激な増加が見込まれることから、公費負担の見直し等により扶助費増加の抑制に努め、持続可能なまちづくりを行うことが必要である。教育費については、国のＧＩＧＡスクール構想による小中学生への１人１台タブレットＰＣの整備により前年度より増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施により、総務費や衛生費で経費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４９，６１９円となっている。このうち、扶助費及び繰出金は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後高齢化率の上昇に伴い増加傾向が見込まれる。このため、社会保障経費の抑制に向けて、３０年度から医療費助成制度を見直しており、令和２年度には更なる制度見直しを行った。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄歳入では、新型コロナウイルスの影響等により市税の減少や、地方消費税交付金が税率改正による増加見込を下回った一方で、臨時交付金等の国庫支出金の増加等により全体では増となった。歳出では、国のＧＩＧＡスクール構想による小中学生への１人１台タブレットＰＣの整備や会計年度任用職員制度の導入等により全体では増となった。一般会計全体では歳入が歳出を上回り、財政調整基金のとりくずしを行わなかった。今後も歳出の抑制や新たな財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は、これまで常に黒字となっており、前年度に引き続き令和２年度も全会計で黒字となった。令和２年度の黒字は、標準財政規模比で２６．２％で前年度比で２．２％減となった。水道事業会計は、標準財政規模比で１４．０％で前年度比５．９ポイント低下している。また、三田市民病院事業会計は、標準財政規模比で６．４％で前年度比４．４ポイント増している。その他の会計については、標準財政規模が変動するため多少変動するが、赤字が発生しないように健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等は、地方債の新規発行抑制などにより前年度比１．３億円減少しているほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、下水道事業債の減少等により０．３億円減少している。また、算入公債費等は立替施行償還金などの減少により、前年度に比べて２．２億円の減となっている。その結果、実質公債費比率の分子は、前年度比０．８億円の増となっている。今後も、地方債の新規発行をコントロールすることにより、財政の健全化に取り組む。
分析欄：減債基金平成２７年度に満期一括償還地方債は償還済みのため、現在は満期一括償還地方債のための積み立ては実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額は、平成１９年度以降年々減少しており、令和２年度は４２７億円、前年度比で２２．３億円の減となった。主な要因は、地方債の新規発行抑制等による地方債残高の減、立替施行未償還金の減のほか、企業債残高の減も含め、将来債務を削減したことによる。一方で、充当可能財源等も１９年度以降年々減少しており、令和２年度は４７４．８億円、前年度比で８．６億円減少した。主な要因は、地方債残高の減少による基準財政需要額算入見込み額の減少による。平成３０年度から将来負担比率はマイナスを維持しているものの、今後、公共施設等の更新により将来負担の増が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）２年度は、前年度の決算剰余金を財政調整基金へ積立てたほか、公共施設マネジメント対応財源として公共施設等整備基金に積立てたことなどで９．８億円増加した一方で、子どもの教育・子育て支援事業への取り崩しや、２年度に創設したさんだエール基金から新型コロナ対策などに１．８億円取り崩した。基金全体として８．０億円増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金からの取り崩しは抑制する一方で、特定目的基金からは目的に沿った取り崩しを行っていく予定だが、基金減少を抑えつつ、将来の公共施設更新に備え積立てできるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は取り崩しを行わず、前年度の決算剰余金の積立て等により残高は約３億円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、減債基金と合計で残高４５億円とすることを目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度は取り崩しを行わず、運用利子や土地売払収入の積立により残高は約７０万円増加した。（今後の方針）減債基金の残高は、財政調整基金と合計で残高４５億円とすることを目標としている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ありがとう！三田っ子応援基金：三田への想いのもと寄せられた寄附金を、三田の次代を担う子どもを育成する事業に充てる。・北摂三田ニュータウン施設整備管理基金：北摂三田ニュータウンの公共施設の整備、維持管理等の資金に充てる。（増減理由）・ありがとう！三田っ子応援基金：ふるさと納税による寄付金の積立による増加、及び保育所・認定こども園への教育環境を図る補助などの子育てに関する事業や、学校図書の整備など子どもの教育に関する事業などへ取り崩しにより減少し、全体で約１００万円増加した。・三田駅前一番館基金：財産貸付収入相当額を積み立てることなどで、約０．６億円増加した。・開発関連基金：公営墓地特会への貸付などで、約０．５億円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設マネジメントの推進に向けた財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代後半から平成初期にかけての北摂ニュータウンの開発など、まちの発展に伴い、学校や病院、道路といった公共施設などを集中的に整備してきたことから、比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べて低くなっています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債や立替施行等の償還が進んでいることから、債務償還比率は類似団体・全国・兵庫県平均よりも低くなっています。ただし、今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債発行等による将来負担の増加が見込まれることから、債務償還比率も高くなる可能性があるため、これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により、将来負担の急激な増加を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担は比率がマイナスとなり、低く抑えられています。また、有形固定資産減価償却率は比較的新しい施設が多いため、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比べ低くなっています。今後は、施設の老朽化が進むことに伴う改修費用等に対する市債増加が見込まれることから、将来負担比率も上昇傾向になる見込みです。これらを踏まえ、公共施設マネジメントによる計画的な施設整備により将来負担比率の上昇率を緩和していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率）26年度から比率がプラスとなりましたが、H30年度、R元年度、R2年度とマイナスになりました。これは、市債等将来債務の減少率が基金の減少率を上回ったためです。引き続き地方債残高の適正化及び基金取崩しの抑制などにより将来負担の軽減に努める必要があります。(実質公債費比率)類似団体平均値より高い水準ではありますが、前年度比0.4ポイント改善しました。これは、元利償還金が減少する一方で、標準財政規模は微増したためです。今後も、地方債残高の適正化などにより、財政の健全化に取り組む必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全体的にニュータウン開発に伴う新しい施設が多く、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一方で、幼稚園・保育所や児童館では、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいることから、今後は公共施設マネジメントにより、計画的な改修を進めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、図書館では有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントにより計画的な改修を進めていく必要があります。一方、市民会館や庁舎は、建物が新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、市民一人当たり面積で見ると、市民会館と保健センターが各平均を大きく上回っており、人口減少にあわせて随時、適切な規模に見直していく必要があります。一般廃棄物処理施設では、各平均と比較して有形固定資産減価償却率及び市民一人当たり有形固定資産額ともに低い数値となっています。ただし、施設の性質上、損耗が激しく耐用年数＝稼働年数とはならない可能性もあることから、減価償却という観点だけでなく、点検等の実施により施設老朽化の度合いを適切に判断する必要があります。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産全体では流動資産の増加により345百万円の増加(+0.13%)となった。資産の部における変動の大きな要因として、減価償却による有形固定資産の減少(763百万円)、財政調整基金を取崩さなかったことや、将来の公共施設の更新のため公共施設等整備基金に積み立てたこと等による基金の増加(+800百万円)現金預金の増加(+226百万円)が挙げられる。また、負債の部における変動要因として、固定負債は地方債等の減少(▲1,433百万円)や公営企業が発行する企業債に対する損失補償等引当金の企業債償還が進んだことによる減少(642百万円)を中心に2,242百万円減少した。純資産は2,386百万円増加しており、資産に対する将来世代の負担が減っている。また、資産のうち、一般会計等で17%、全体会計で28%が負債により形成されているが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来に負担を残さない取り組みが必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,467百万円となり、前年度比13,015百万円の増加(+40.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,144百万円であり、最も前年度比の増加が大きいのは、新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金給付事業の影響を受けた補助金等(12,563百万円、前年度比+11,353百万円)となっている。他会計への繰出金(6,161百万円、前年度比+547百万円)については増加となった。社会保障給付とともに、ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が高齢化することに伴い、今後も増加傾向が続くことが見込まれることから、事業見直しや介護予防、健康増進の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度は、税収等の財源(45,259百万円)が、純行政コスト(42,867百万円)を上回っているものの、前年度(税収等の財源:31,819百万円、純行政コスト:29,256百万円)よりも、本年度差額は悪化(R2+2,392百万円、R1:+2,563百万円)した。R2年度の税収は地方譲与税交付金を中心に、前年度比で160百万円増加した。一方、将来的な税収は、ニュータウン開発時に急激に増加した年齢層が一斉に退職を迎えつつあることや、家屋等の経年減価が進んだことにより、減少傾向にあることが見込まれることから、人口増加や企業誘致等による収入の確保に向けた施策を継続しつつ、収入に見合った行政サービスを行っていく必要がある。なお、全体会計及び連結会計でも、税収等の財源が純行政コストを上回っている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支:4,357百万円、投資活動収支:▲2,393百万円、財務活動収支:▲1,750百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金給付事業により補助金等支出が前年比11,353百万円増加したものの、国県等補助金収入が13,279百万円増加したことにより、前年比430百万円増加している。投資活動収支は、基金積立金や公共施設等整備支出の増加により、前年比で41百万円減少している。財務活動収支のマイナスは地方債の発行額を地方債償還支出が上回っていることによるものであり、地方債残高は減少している。今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、地方債残高の増加が見込まれる一方、業務活動収支においても、交付税や税収等の減少が見込まれることから、行財政構造改革を更に推進し、行政コストの抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。住民一人当たり資産額は前年比で増加傾向となっていが、これは人口の減少によるものである。また歳入額対資産比率が減少しているのは国庫支出金等による歳入総額の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。これは、ニュータウン開発等に伴う施設整備が全施設中で大きな割合を占めていることから、他市と比較して新しい施設が多いことによるものである。道路等のインフラや公共施設等の資産額が類似団体よりも大きいことは、サービスの向上につながるものの、それらの老朽化が進めば、それだけ多くの更新費用を負担する必要がある。今後は、施設の予防保全による長寿命化を進めつつ、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもやや高い水準で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。この比率が高い水準を維持していることから、健全な状態にあることがわかるが、仮に同定度の水準で推移したとしても、少子高齢化の進展により、将来世代の負担が実質的に大きくなることが見込まれる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全な状態にあるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、行政コストの抑制や、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
3.行政コストの状況
R2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、前年度対比では増加している。これは、新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金給付費の増加や、人口減少の影響によるものであるが、今後はインフラや施設の老朽化等に伴う大規模な改修が続くことに伴い、負債の増加が見込まれることから、将来世代の負担抑制のためにも、更なる効率化の推進等による行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額を償還額が上回っており、前年度比1.5万円と減少傾向にある。また、基金取崩収入等を除いた基礎的財政収支は、R2年度:3,004百万円、R1年度:2,600百万円となっており、黒字幅が拡大している。これは、国県等補助金収入の増加によるものであるが、今後、収入増は見込めない状況が継続すある一方、インフラや施設の老朽化等に伴う大規模改修が続くことに伴い、地方債は増加していく見込であることから、減少傾向にある収入を踏まえた適切な資産規模になるよう、マネジメントしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりもやや高いが、前年度対比では低下している。これは、新型コロナウイルス対策としての特別定額給付金給付費の増加によるものであるが、今後インフラや公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の見直し等も検討する必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市