経営の状況について
【収益的収支比率】当事業の指標は100%を超えており、良好な経営状態といえる。なお、計算上、一般会計への繰出し分(電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積み立て)を反映させている。【営業収支比率】当事業の指標は100%を超えており、良好な経営状態といえる。なお、計算上、一般会計への繰出し分(電気事業により生じた利益を各種環境施策に充てるための環境基金に積み立て)は反映していない。【供給原価】機械警備委託や防犯カメラの設置により、供給原価は増加した。【EBITDA(減価償却前営業利益)】収益性が確保されていますが、事業開始後年数が浅く、経年評価ができるほどの実績が無いため、今後の動向に注視していく必要がある。
経営のリスクについて
【設備利用率】当該年度については、初めての通年での稼働となったため、昨年度を大きく上回っている。【修繕費比率】当該年度は、修繕すべき事項がないため、0%となっている。【企業債残高対料金収入比率】当該年度は、企業債を利用していないため、0%となっている。【FIT収入割合】発電全量を再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電しているため、100%となっている。しかしながら、全収入がFITで占められているため、FIT適用期間終了(平成47年)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。
全体総括
本事業は平成27年度から開始し、平成28年度の実績も営業収支比率が約2,000%と、良好な経営結果を反映している。また、利益剰余金を西脇市環境基金に積み立てることにより、様々な環境施策に活用している。さらに、今後は修繕や設備投資などの費用が発生する可能性があるため、適切なメンテナンスを行うことにより、経営のリスクへ備えている。将来的には、施設の稼働状況や施設の老朽化の状況に応じて、固定価格買取制度による調達期間終了時期を踏まえて、事業廃止、民営化・民間譲渡を検討する。また、調達期間終了時期を見据え、早い時期から検討を行う。今後、策定を予定する経営戦略の中で、具体的な検討を進める。