地方独立行政法人市立吹田市民病院：市立吹田市民病院

地域において担っている役割

地方独立行政法人市立吹田市民病院は、平成26年4月1日に公共性・経済性を同時に満たす法人化へと形態を変更し、救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に良質な医療の提供に努め、地域の中核病院として、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率ともに、法人化初年度の平成26年度をピークに、以降は減少傾向にある。その要因は患者数減少により、給与費等の費用増加に見合うほどの医業収益が得られなかったことによる。⑤⑥診療単価については、平均値を下回っているものの、在院日数短縮等の取組みにより、入院、外来ともに増加傾向にある。⑦給与費比率増加については、平成30年度の新病院移転等に向けた必要人員確保のために、平成26年度から年次毎に職員数が増加していることによる。⑧材料費比率増加については、高額薬剤の使用増加と患者数減少の影響による。

老朽化の状況について

③1床当たりの有形固定資産については、現病院は、建設後35年を経過し、機械設備等の経年劣化をはじめとする施設の老朽化が進んでいるが、平成30年12月に新病院への移転を控えていることもあり、機械設備等の更新を最低限に抑えていたことから、平均を下回っている。

全体総括

・収益面においての対策診療収入の増加には、患者数の確保と診療単価上昇が必要であり、それらの改善に向け、救急患者や紹介患者の受入れ体制強化に取り組んでいる。・費用面においての対策給与費については、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、新病院移転後、早期に、職員配置に見合う収益が確保できるように努める。材料費については、購入単価を抑えられるよう、ベンチマークや共同購入の導入について検討している。・老朽化への対応防災拠点となる病院としての耐震性が不十分であり災害時において病院機能を維持することが困難であることから、新病院への移転を予定。（平成30年12月予定）・今後の経営状況について新病院移転後、機械備品の減価償却が終わるまでの平成36年度までの期間は経常収支比率、医業収支比率は厳しい状況が続くが、特に、救急搬送の受入れの強化や紹介患者の増加のための対策を推し進め、安定的な病院運営を維持するため、早期の黒字化を目指す。