地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪はびきの医療センター

地域において担っている役割

難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院（肺がん）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：コロナ禍等に伴い医業収益が減少する一方で、コロナ患者受入れ等に関する補助金収益が増加したことから、前年度を8.2ポイント上回った。②医業収支比率：新型コロナの影響により患者数が減少し、入院及び外来収益が低減したため、前年度を10.7ポイント下回った。③累積欠損金比率：新型コロナ関連の補助金収益の増加により営業収益が改善され、当期未処理損失が０となった。④病床利用率：一般病床をコロナ専用病床として運用したことや、コロナ禍等に伴い多くの診療科で患者数の落ち込みがあったことから、前年度を下回った。⑤入院患者１人１日当たり収益：DPC適正運用等の取組み強化によって、前年度より2,441円増加した。⑥外来患者１人１日当たり収益：前年度より762円増加した。⑦職員給与費対医業収益比較：コロナ対応に関する一時金支出等の人件費増加はあったももの、営業収益が補助金増により増加したため、前年度より2.4ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率：コロナ禍等に伴う患者数減により材料費が減少したことに加え、営業収益が補助金増により増加したため、前年度より4.5ポイント改善した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：前年度より2.2ポイント増加し、類似病院平均値を15.9ポイント上回った。老朽化が進んでおり、令和4年度中の建替えを予定している。②器械備品減価償却率：令和4年度中の病院建替えに向けて医療機器の大規模更新を見合わせていることから、前年度より2.6ポイント増加した。③１床当たり有形固定資産：類似病院平均値を15,558千円下回り、類似病院の７割弱にとどまっている。

全体総括

平成30年度のDPC制度導入により、診療の標準化、透明化そして診療の質の向上が進んだ結果、入院単価の向上につながっている。一方で、新規入院患者数の減少が、医業収益や病床利用率の低下につながっている。特に本年度はコロナ禍に伴い、入院患者数が大きく減少した。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるように取り組むとともに、建替えを契機に新規入院患者数の増加を図り、更なる経営改善、安定的な病院経営に取り組んでいく。