地方独立行政法人大阪府立病院機構:大阪はびきの医療センター

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院(肺がん)、感染症指定医療機関(結核病棟及び第2種感染症病床)、2次救急告示病院(呼吸器内科)、指定障害福祉サービス事業者(重症心身障がい児者医療型短期入所(空床利用型))、妊婦健診、乳児健診、がん検診受託、立地自治体及び周辺市町村における唯一の分娩取扱医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:経営努力による改善に努めたことから、平成28年度は、前年度より0.4ポイント改善し、類似病院平均値と同水準となった。②医業収支比率:平成28年度は、診療単価の増等による医業収益増及び、人件費の抑制等による費用減となったことから、前年度より3.9ポイント改善した。③累積欠損金比率:平成26年度から累積欠損金が発生しているが、経年的な取り組みにより年々減少しており、平成28年度は前年度より0.3ポイント改善した。④病床利用率:平成28年度は許可病床減により、前年度より1.0ポイント改善したが、類似病院平均値より0.9ポイント下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:年々増加傾向であり、平成28年度は特定入院料算定病床への機能転換等により、前年度より1,156円増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:平成28年度は医学管理の実施や高額医薬品の採用により、前年度より1,555円増加したが、依然として類似病院平均値より下回って推移している。⑦職員給与費対医業収益比較:人件費の抑制に努め、平成28年度は前年度より2.1ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率:手術件数の増加や高額医薬品の採用により、前年度より2.3ポイント上回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平成28年度は前年度より3.2ポイント上回り、類似病院平均値より4.0ポイント上回った。老朽化が進んでおり、平成34年度中の建替えを予定している。②機械備品減価償却率:類似病院平均値より16.6ポイント下回っており、平成34年度中の建替えに向け、必要性等を考慮しながら計画的な設備投資を行う必要がある。③1床当たり有形固定資産:平成28年度は、類似病院平均を15,151千円下回っている。

全体総括

平成28年度においては、医療提供の充実のために、呼吸器内科を標榜とした救急告示、急性期を脱した患者の在宅復帰支援のため地域包括ケア病床を開設したこと等から、経営の健全性・効率性の面①~⑧の項目全てにおいて、前年度と比べ改善している。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるように取り組むとともに、更なる経営改善を行い、安定的な病院経営に取り組んでいく。

類似団体【2】

市立旭川病院 総合病院 市立病院 むつ総合病院 つがる総合病院 大船渡病院 中部病院 気仙沼市立病院 総合病院 秋田総合病院 新庄病院 伊勢崎市民病院 桐生厚生総合病院 越谷市立病院 医療センター 広尾病院 町田市民病院 市民病院 うわまち病院 平塚市民病院 市立病院 市立病院 市立病院 がんセンター こども医療センター がんセンター 新発田病院 魚沼基幹病院 高岡市民病院 黒部市民病院 公立能登総合病院 小浜病院 甲府病院 飯田市立病院 長野市民病院 静岡市立清水病院 市立病院 焼津市立総合病院 榛原総合病院 東部医療センター 半田病院 津島市民病院 西尾市民病院 西知多総合病院 総合医療センター 大津市民病院 彦根市立病院 近江八幡市立総合医療センター 公立甲賀病院 京都中部総合医療センタ- 岸和田市民病院 大阪はびきの医療センター 堺市立病院 市立吹田市民病院 西宮病院 淡路医療センター がんセンター 伊丹病院 市立病院 公立八鹿病院 北播磨総合医療センター 奈良県総合医療センター 国保日高総合病院 中央病院 市立病院 岡山市立市民病院 下関市立市民病院 中央病院 市民病院 三豊総合病院 市立宇和島病院 八幡病院 佐賀県医療センター好生館 国保総合医療センター 延岡病院 大島病院 南部医療センター・こども医療センター 那覇市立病院