大東市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、下水道工事が難しい地域を対象にした事業で、当初の施設整備に係る費用や処理経費等の必要経費の大部分を起債と一般会計からの繰入金でまかなっている状況である。①経常収支比率、⑤経費回収率といった収益性に関する指標が悪く、②累積欠損金比率が増加することとなった。これは、事業が小規模のため維持管理費が割高となり、事業投資に費用がかかるためである。また、公共下水道事業と一体的に資金を運用しているため、一時的に③流動比率が負数となった。⑥汚水処理原価については、使用料金を定額制としており、処理設備にメーターを設置していない。そのため年間有収水量が測定できず、当該値を計上していない。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

老朽化の状況について

現在は耐用年数を超える施設はないものの、今後は老朽化が見込まれるため、検討課題である。

全体総括

必要経費を起債と一般会計からの繰入金でまかなっている状況であるので、この事業単独での改善は難しい。下水道事業の補完事業として位置づけ、下水道事業全体で経営改善を図る。