地方独立行政法人市立大津市民病院：大津市民病院

地域において担っている役割

地域の中核的な医療機関として、地域医療の充実に貢献し、患者や家族のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）及びＱＯＤ（クオリティー・オブ・デス）の向上を意識し、質の高い医療及び政策的医療を提供するとともに、地域医療機関との連携の強化及び感染症医療の充実を図りながら、地域の市民の健康の維持及び増進に寄与する重要な役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、3年目の決算となる。国の医療政策（診療報酬改定等）の変化及び令和2年2月からは感染症への対応等で厳しい経営状況にあるが、①経常収支比率は100％を超えており、全国平均・類似病院平均以上の数値となっている。また、③累積欠損金比率は臨時利益に設立団体からの運営費交付金3,983百万円を計上したことから、大幅に改善している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率・③1床当たり有形固定資産に関して、地方独立行政法人前の減価償却累計額は承継していないため全国平均・類似病院平均よりも低い水準となっている。しかし、施設全体・機器ともに老朽化が進んでおり、今後、計画的な更新が必要な状況となっている。

全体総括

地方独立行政法人化の3年目となる令和元年度は、産婦人科の分娩休止や救急診療科医師の一斉退職、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大などによりそれまでの経営改善や効果が抑制され、対応を迫られる苦難の一年であった。特に、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大については、令和元年度決算では2か月程の影響しかなかったが、今後の病院運営に多大な影響を与える要因である。したがって今後は、感染症指定医療機関としての責務を果たしつつ、信頼の絆でつながる、市民とともに歩む健康・医療拠点として健全な病院運営を行えるよう引き続き経営改善に取り組んでいく。