日野町
地方公共団体
滋賀県 >>> 日野町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．６９となり、前年度と同数となった。全国平均（０．５１）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７１）と比較すると０．０２、類似団体平均（０．７０）と比較すると０．０１低い結果となった。単年度の数値では、悪化の傾向にあり、主な要因としては、主要法人において、昨年度の業績好調の影響を受け、前年度比で法人税割が減額となったことや加熱式たばこへの乗り換えによる市町村たばこ税の減額等の基準財政収入額の減額が要因と考えられる。景気の緩やかな回復により、基準財政収入額の増額が見込めるが、社会保障関係経費等が増加傾向にあることから、財政力指数の大幅な改善を見込むことは困難であると思われる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８４．６％となり、前年度と比較すると９．４％低下している。全国平均（９３．０％）と比較すると８．４％、滋賀県平均（９１．５％）と比較すると６．９％低くなっている。昨年度比で比率が低下した主な要因としては、歳入側では、町内主要法人の業績好調による法人税割の増や普通交付税の増が考えられる。今後については、景気の緩やかな回復により、増収等が見込めるが、令和２年度から導入される会計年度任用職員の人件費の増や、自然増する社会保障関係経費、今後、償還のピークを迎える公債費の増など義務的経費の増により、財政の硬直化が進むことが懸念されるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３０，９４３円となり、前年度と比較して、１，８４３円増加した。また、滋賀県平均（１２２，１７１円）と比較すると上回っているが、全国平均（１３２，７９３円）および類似団体平均（１３１，２９２円）と比較すると下回る結果となった。人件費・物件費等決算額は、前年度と比較すると増加となり、当町の人口は前年度比で減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加した。今後については、令和２年度より導入される会計年度任用職員制度による人件費の増、人口減少等が懸念されるが、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努めていくこととする。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９７．７となり、全国市平均（９８．９）を下回るが、全国町村平均（９６．３）を上回る。前年度と比較すると０．５低下している。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒および高校卒のラスパイレス指数が全体で下回っており、影響している。また、採用・退職による職員構成の変動も影響している。今後については、引き続き人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は９．３１人となり、全国平均（７．９５人）、滋賀県平均（７．０７人）、類似団体平均（７．５１人）と比較すると上回っており、前年度比較においても、０．０５人増加する結果となった。職員数については、近年の退職者の増加による職員の大幅な採用や地理的要因等により公共施設が多く立地することから、従事する職員数も多くなっている。また、当町の人口は減少傾向にあることから、人口１，０００人当たり職員数についても、増加していると考えられる。今後については、引き続き、事務の民間委託等や事務の見直し等による業務の効率化等を徹底していくなど、職員数の増加の抑制に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は５．３％となり、全国平均（６．１％）、滋賀県平均（６．１％）を下回っているが、前年度と比較して０．７％上昇した。前年度と比較して、比率が上昇した要因としては、過去の公共工事等により発行した町債の元利償還の開始や公営企業債の元利償還に対する繰出金の増等による公債費の増が考えられる。公債費に関しては、今後、上昇傾向にあることから、比率の上昇が懸念される。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は６６．８％となり、滋賀県平均（５．０％）、全国平均（２８．９％）、類似団体平均（１１．４％）を上回っている。また、前年度と比較すると１．１％上昇している。前年度比で比率が上昇した主な要因は、新たな事業に係る債務負担行為を新規計上したことにより将来負担額が増加したことが挙げられる。一方、地方債については、新規発行の抑制や財源確保による借入の廃止等の取り組みにより地方債残高は前年度比で減少した。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、２１．９％となり、類似団体と同程度となった。前年度と比較すると２．４％低下しているが、退職者補充および多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応により、人件費は増加している。今後については、会計年度任用職員制度の導入等により人件費は増加する見込みであるが、業務の見直しや効率化等を進めることにより、人件費の抑制に努める。なお、当町では、地域手当の支給は行っていない。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１４．２％となり、類似団体平均（１６．７％）を下回る結果となった。前年度平均（１６．１％）と比較しても低下している。平成３０年度は、電算システムの運用管理に係る経費の減額要因により、物件費は前年度比で減額となった。今後についても、徹底した経費削減や事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は８．７％となり、類似団体平均（８．１）と比較して若干高い水準を示した。前年度と比較すると０．９％低下したが、社会保障関係経費の自然増等により扶助費は近年、増加を続けている。特に障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しく、扶助費は今後も増加すると考えられる。今後については、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直し、住民の健康増進等により扶助費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、主に繰出金となっている。その他経費に係る経常収支比率は１５．７％となり、前年度平均（１７．４％）と比較すると低下したが、類似団体平均（１４．７％）と比較すると高い水準となった。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増により繰出金は増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進の取り組みを進め、給付費の増加の抑制とあわせ、公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１３．６％となり、類似団体平均（１３．５％）と同程度となった。前年度平均（１５．１％）と比較すると数値は低下している。各種団体への補助金については、適正額等の見直しを行い合理化を図ってきた経過や公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めているが、補助費等は、一部事務組合への負担金等の増により前年度と比較すると増加している。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１０．５％となり、類似団体平均（１３．１％）と比較して低い水準となり、前年度から１％低下した。公債費は、過去の公共工事に伴う町債や臨時財政対策債の発行などにより、前年度と比較して増加しており、今後、償還のピークを見込むため、引き続き町債の新規発行は極力控えるとともに、町債を発行する場合においても、後年度の元利償還に対して、交付税算入される有利な町債を借り入れるよう努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は７４．１％となり、類似団体平均（７４．８％）と比較して同程度の数値となった。また、前年度平均値（８２．５％）と比較すると、８．４％低下した。公債費以外の経費については、人件費および繰出金等で主な増加要因があり、公債費の比率は低下することになるが、平成３０年度は税収等の経常一般財源が前年度比で大幅に増加していることから、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で低下することとなった。今後については、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費、補助費等を含め、全体的な経費の抑制に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出は、全体的な歳出の押し上げにより、各目的別歳出は前年度比で増額の傾向にある。総額に占める構成比は、民生費が３５．０３％、教育費が１５．０７％、総務費が１１．５１％となっている。住民一人当たりのコストは、民生費（１４６，２０５円）、農林水産業費（３２，３０２円）、教育費（６２，９１２円）で類似団体平均を上回っている。民生費は、女性活躍支援施設や学童保育所の増築、障害者総合支援事業における給付の増などにより前年度比で増となっており、農林水産業費では、山本地区農道整備の皆減等の減額要因があるものの、日野菜加工施設の整備に対する補助やため池ハザードマップの作成等が影響し前年度比で大きく増となっている。教育費については、幼稚園・小中学校の施設改修等の皆減が影響し、前年度比と比較すると減額となったが、小学校等の施設・備品整備や地区公民館のトイレ洋式化等が影響し、類似団体平均を上回る結果となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額に占める構成比は、義務的経費が４２．９％、一般行政経費が２７．９％、投資的経費が１４．０％、その他経費が１５．２％となった。義務的経費は、臨時財政対策債の償還等による公債費の増や社会保障関係経費の自然増による扶助費の増などにより、年々増加の傾向にある。一般行政経費では、経費節減等により物件費で減額となったが、一部事務組合への負担金の増などにより補助費等で増加となった。投資的経費については、特産農産物加工施設の整備等の増加要因はあるものの、幼稚園・小中学校の施設改修等の減額要因が大きく、投資的経費全体としては、減額となった。扶助費は、住民一人当たり７４，９９７円と類似団体平均（６２，４３２円）を上回っており、サービス給付が充実していると考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり５７，０５７円となり、日野菜加工施設や学童保育所、女性活躍支援施設の新規整備（住民一人当たり２９，１３７円）により類似団体平均（住民一人当たり５３，８６９円）を上回った。繰出金は、住民一人当たり５５，０５０円となり、類似団体平均（住民一人当たり４６，１６６円）を上回る結果となり、前年度と比較しても増加している。浄水場の制御盤更新に伴う簡易水道特別会計への繰り出しや公債費に係る下水道事業特別会計への繰り出しの増などが要因となっている。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費等の施設管理費の増加が想定される。このことから、公共施設等総合管理計画に基づく、各公共施設の個別施設計画を作成を進め、適切な管理を行っていくことにより、経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、近年、取り崩しを行わずに財政運営を行えて来ており、１０億を超える残高を保有してきたが、平成２９年度は税収および地方交付税等の主要財源の減額が影響し、取り崩した基金の積み戻しが出来なかった。結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、平成２９年度以降、低くくなっている。平成３０年度は税収および地方交付税の増額等により実質収支額は前年度比で増額となったことから、標準財政規模に対する比率は上昇した。今後は、義務的経費および公債費、公共施設の老朽化対策に要する経費等の増が想定されるため、税徴収の強化および適切な財源確保や事務事業の見直しなどを進めるなど、適切な財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成では、赤字となった会計は存在せず、全ての会計で黒字となった。また、黒字の大部分は、水道事業会計と一般会計が占めており、特に水道事業会計に係る黒字部分が大きい。一般会計の実質収支は４億４千万円程度となり、水道事業会計は流動資産が１３億３千万円程度（うち現金預金として保有している部分が１１億４千万円程度）となっている。水道事業会計においては、余剰額の大部分が現金預金であり、これが黒字の要因となっている。今後については、各会計とも引き続き、積極的な財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による経費支出の効率化に取り組むことにより、黒字の確保を図りたい。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、平成１０年度債の減税補填債の償還終了による減要因があるものの、平成２６年度債の臨時財政対策債が償還開始したことが影響し増額となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても増加しているが、公共下水道事業特別会計への繰入金の増加が影響している。公営企業債の残高については、減少傾向にある。算入公債費の大部分は、臨時財政対策債となっており、その他の借り入れにおいても後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を借り入れており、引き続き交付税措置される地方債を借り入れるように努める。
分析欄：減債基金該当なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は、近年増加傾向にあり、平成３０年度は、新たな事業に係る債務負担行為の新規計上が影響し将来負担額が増加した。一方、地方債については、新規発行の抑制や財源確保による借入の廃止等の取り組みにより地方債残高は前年度比で減少した。充当可能財源等は、今後の公債費の増に備え減債基金に積立を行ったこと等が影響し、充当可能基金が増加した。今後については、起債の新規発行を抑制することとあわせて、事務事業等の見直しなどにより、経費削減に努め、計画的に充当可能基金を積み立てるよう努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、税収等が好調であったこともあり、取り崩しを行う基金は少なく、減債基金および教育施設整備資金積立基金への積立を行ったことから、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害や老朽化する公共施設等への対応、公債費の増などにより必要となる一般財源は増加すると考えられる。各事務事業の合理化・効率化や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理等により徹底した経費の削減を行うとともに、町税等の徴収強化等により積極的に財源確保を行い、積立金の増額に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）徹底した経費削減の取り組みにより、近年は財政調整基金の取り崩しは行わず財政運営が行えていたが、平成２９年度は、社会保障関係経費の増や税収および地方交付税の減額要因などもあり、財源不足への対応として取り崩すこととなった。平成３０年度は、当初取り崩す予定をしていたが、経費節減や税収が好調であったこともあり、取り崩さずに財政運営が行えた。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害時の対応や老朽化する公共施設への対応を踏まえながら、必要な額を計画的に積立が行えるよう検討する。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２９年度は過去の公共工事に対する元利償還の増に対応するため、取り崩しを行ったことから減額となった。平成３０年度については、税収等で増収となったことから、今後の元利償還金の増に対応するために基金積立を行った。（今後の方針）今後、償還のピークを迎えるため、取り崩し額が増加を見込んでいる。老朽化が進む公共施設の長寿命化対応に対して、地方債の発行を見込んでおり、後年度の元利償還に対応するためにも、基金への積立が必要となる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設の整備の財源に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。（増減理由）教育施設整備資金積立基金：今後の教育施設の整備等に充てるため、積立を行ったことにより残高は増額となった。町営住宅建設整備基金：過去に借り入れた地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てるために取り崩したため、残高は減額となった。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定のうえ、適切な管理を行っていく。基金積立は、主にその際の財源不足に対応するために積立を行っていく。積立金額については、施設の老朽化等の調査結果に基づき設定していく。町営住宅建設整備基金：町営住宅建設整備基金については、地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てていくこととして、施設の老朽化の程度や一般会計における資金状況等を考慮し、積立額や取り崩し額を設定していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い値を示す傾向にある。これは、当町の特徴として、人口規模に対して、町全体の面積が広いことにある（人口１人あたりの面積：当町５，４７５ｍ２、類似団体４，３６０ｍ２）。すなわち、道路を始め、管理する公共施設が類似団体より多く、あわせて改修等に充てる財源が十分に確保出来ない状況から、類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。これを踏まえ、主要な公共施設等については、既に策定している公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（参考指標）は、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。主な要因としては、防災センター等の公共施設の整備が近年続いたことにより、地方債の債務残高が増加したことが考えられる。また、平成３０年度は、西大路定住宅地整備に係る債務負担行為や公営企業への繰出金の増加等が影響し、比率の分子である将来負担額が増加した一方で、税収や臨時財政対策債発行可能額等の分母の経常一般財源等が大幅に増加し、債務償還比率は減少した。今後については、引き続き、地方債発行の必要性を十分に検討し、新規発行は極力抑制していくこととして、債務残高の増加の抑制に努める。また、借り入れる場合においては、後年度の償還時に交付税算入のある財源的に有利な地方債を借り入れることにより、実質的な負担の軽減に努めるようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。主な要因としては、充当可能基金が少ないこと、地方債等の将来負担額が大きいことや、標準財政規模が小さい（H30標準財政規模：当町5,796,276千円、類似団体7,033,135千円）ことが挙げられる。また、平成30年度は、西大路定住宅地整備事業による債務負担行為や公営企業への繰出金等の増加が影響し、将来負担比率は増加した。有形固定資産減価償却率についても人口規模に対し、所有する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保出来ていない状況から、類似団体と比較して高い値を示す状況にあると考えられる。将来負担比率および有形固定資産減価償却率のどちらも高い値を示す状況にあることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。あわせて、改修等の費用の平準化を図り、充当可能基金等の計画的な積立および地方債の新規発行の抑制等により、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金等の影響により、類似団体と比較し、高い値を示す状況にあるが、実質公債費比率は、公債費が類似団体と比較して小さい等の影響により、低い値を示している。しかしながら、実質公債費比率は、近年、上昇傾向にあり、今後、地方債の償還の増加を見込んでいることから、比率の上昇傾向は続くと見込んでいる。将来負担比率が高い状況にある中、実質公債費比率の上昇も懸念されることから、今後については、地方債の新規発行の抑制を図り、借り入れる場合は、後年度の償還時に交付税算入のある地方債を借り入れるなど、比率の抑制に努める。また、充当可能基金の保有についても類似団体と比較し、少ない状況にあることから、計画的な積立を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、近年、新規供給路線がなく、維持補修だけとなっていることから、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、路線供給開始が始まれば、値は一定、減少すると考えられる。また、学校や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。これは、当町の教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の平成３０年度の割合は、類似団体で１２．２％であり、当町は、１５．０７％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センター、消防施設および庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、老朽化が顕著であり、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定する等して、計画的に管理していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、平成30年度末の資産額は36,255百万円となり、前年度と比較して963百万円減少している。減少の要因としては、流動資産が、現金預金や基金の積立の増加に伴い207百万円増加した一方、固定資産において、過去に整備した施設等の減価償却累計額が1,805百万円程度増加しており、固定資産の老朽化が進んだことが大きく影響している。また、一般会計等の負債については、町債の新規発行を抑制し、過去に発行した町債の元金償還を進めたことから、平成30年度末残高は、前年度末と比較し、77百万円減少の10,687百万円となった。流動負債819百万円に対して、流動資産が1,678百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的に償還する必要のある負債を償還できるだけの資産があり、当町の財務の安全性は高いと判断できる。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら、適切に管理していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成30年度の経常経費は9,388百万円となり、前年度比で264百万円の増となった。経常経費の内訳としては、業務費用で5,225百万円、移転費用で4,163百万円となっており、主な増加の要因は、日野菜加工施設の建設に対する補助金が一時的に増加したことによる移転費用の補助金等196百万円の増および社会保障給付44百万円の増等が影響している。それ以外の経費に関しても、行政需要の多様化・複雑化が進んでおり、歳出全体を押し上げており、今後についても同様の傾向が見込まれる。減価償却費は、経常経費全体の約20%程度を占めており、年間約18億円程度掛かっている。減価償却費1,805百万円に対して、投資額(資金収支計算書のうち投資活動収支)508百万円であることから、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。また、受益者負担といえる経常収益は268百万円で受益者負担比率は約2.9%程度となり、他の類似団体の受益者負担比率(約4%~5%程度)と比較し、低い水準にあることから、受益者負担の適正化を図っていく必要もある。
3.純資産変動の状況
一般会計等における平成30年度の純行政コストは△9,147百万円、財源(税収等、国県等補助金)8,159百万円となり、コストを財源でまかないきれなかったことから、本年度差額はマイナスとなった。結果、純資産残高が885百万円減少し、平成30年度末残高は25,567百万円となった。平成30年度は、主要企業の業績が好調であったことから、地方税が増加し、また地方交付税についても基準財政収入額の減少により増加となり、税収等で656百万円増加した。国県等補助金に関しては、臨時福祉給付金の減少要因があるものの、日野菜加工施設の整備に対する補助金の増加要因等により、67百万円増加している。このことから、財源は、724百万円増加となった。貸付金基金等については取り崩し額よりも積立額が大きかったが、固定資産の減価償却費が前年度比で増加しており、純資産の減少に影響している。純資産の内、固定資産として運用している部分が大部分を占めることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことが必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支は605百万円となり、業務支出は、7,577百万円で、主な内容は補助金等支出が2,028百万円、物件費等支出が1,725百万円、人件費支出が1,600百万円となっている。また、業務収入は8,190百万円で主に税収等収入が6,365百万円となっている。投資活動収支は△508百万円となり、支出は740百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が552百万円、基金積立金支出が173百万円となった。投資活動収入は232百万円で、主な内容は国県等補助金収入が167百万円となっている。財務活動収支は△31百万円となり、主な内容は地方債償還支出が623百万円、地方債発行収入が592百万円となっている業務活動収支は、補助金等支出・社会保障給付費支出が増加した一方、地方税・地方交付税が大幅に増加したことから、前年度比で収支が改善している。投資活動収支は前年度比で悪化したが、税収や交付税の増収に伴い、基金積立を行ったことや、基金の取り崩し額を減額したことが影響している。財務活動は地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、地方債の償還が進んだ。この結果、本年度資金は66百万円増加し、本年度末の資金残高は517百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であることから、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であるのに対して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っていることから、固定資産の老朽化が進んでいる。これらの施設について、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を下回るが、将来世代負担比率が、類似団体平均値を下回ることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。これは、町債の新規発行の抑制と元金償還を進めたことから、負債額は減少したが、それ以上に減価償却による資産の減少が影響し、純資産は減少したことが影響している。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。なお、流動負債819百万円に対して、流動資産が1,678百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、年度内に償還が必要な負債に対する償還能力があり、財務の安全性は高いと判断できる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストに占める物件費等の割合が38.6%と大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、負債合計額が減少した一方、人口が減少したことから前年度比で増加となり、類似団体平均についても上回る結果となった。基礎的財政収支については、税収や地方交付税の大幅な増が影響し、前年度比で増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。このことから、適切に受益者負担等を図っていくため、必要に応じて利用料等を見直していくとともに、施設の維持管理費等の経常経費の縮減に努める。また、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町