日野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６９となり、前年度に比べ０．０１改善した。全国平均（０．５１）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７０）と比較すると０．０１低い。また、類似団体と比較すると同数となった。三ヵ年平均は改善傾向にあり、単年度においても改善が見られた。主な要因として、景気の緩やかな回復による法人税の増による基準財政収入額の増額が要因と考えられる。景気の緩やかな回復により、基準財政収入額の増加が見込めるが、社会保障関係経費等が増加傾向にあることから、財政力指数の改善を見込むことは困難である思われる。

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は９４．０％となり、前年度と比較すると５．８ポイント上昇している。全国平均（９２．８％）と比べると１．２ポイント、滋賀県平均（９１．２％）と比べると２．８ポイント、類似団体平均（８７．９％）と比べると６．１ポイント高い。主な要因として、社会保障関係経費の増加や過去の建設工事等に係る起債の元利償還等が増加傾向にあることが考えられる。今後については、財政の硬直化を招かないよう、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等の合計は１２９，１００円となり、滋賀県平均（１２１，７９１円）と比較すると上回っているが、全国平均（１３１，６５４円）や類似団体平均（１３３，２９０円）と比較すると下回っている。物件費・人件費等の合計は前年度と比較して減少しているが、当町の人口は減少傾向にあることから、人口一人当たりの人件費・物件費についても増加している。今後については、引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．５となり、全国市平均（９９．１）を下回るが、全国町村平均（９６．４）、類似団体平均（９７．０）を上回る。前年度と比較すると同数である。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、全体に影響している。なお、長期的な見込みでは職員構成の変動によってラスパイレス指数は低下すると考える。また、今後も人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．１７人となり、全国平均（７．９１人）、滋賀県平均（７．０９人）、類似団体平均（７．６０人）と比較すると上回っており、前年度比較においても０．０６人増加している。近年の退職者の増加による職員の大幅な採用や地理的要因による教育関係施設が多いことなどから、教育関係等に従事する職員が多く、これに伴い人口千人当たり職員数が多くなっている。指定管理者制度の導入や事務の民間委託等で人員の減に努めてきているが、今後は事務の見直し等による業務の効率化等をより徹底していくなど、職員数の抑制に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は４．６％となり、全国平均（６．４％）、滋賀県平均（６．７％）、類似団体平均（６．５％）を下回っているが、前年度と比較して、０．２ポイント上昇した。要因としては、過去に実施した公共工事に伴い発行した地方債の元利償還を開始したことが考えられ、元利償還のピークが平成３３年度となることから、今後の比率の上昇が懸念される。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６５．７％となり、滋賀県平均（１４．１％）、全国平均（３３．７％）、類似団体平均（１４．０％）を上回っている。前年度に比べると２．９ポイント上昇している。上昇している主な要因としては、地方債発行等の地方債現在高が増加していることが考えられる。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施するなどを検討し、将来負担比率の改善に努める。

人件費の分析欄

特別職の給与見直し等により、人件費の縮減に努めてきたが、多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応により正規職員が増加しており、昨年度と比べて増加している。多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応は、今後より加速化していくと考えられるが、業務の見直しや効率化等に努めることにより、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。なお、当町では地域手当の支給は行っていない。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較して１．３ポイント増加した。要因としては、認定こども園の運営開始に伴う賃金や賄材料費等により増加している。滋賀県平均（１６．５％）、類似団体平均（１６．２％）と比べると低い水準にあるが、地理的な要因により公共施設は偏在し、管理に係る経費も増加することが考えられることから、公共施設の統廃合等についても検討していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いており、特に障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しい状況となっている。少子高齢化、所得格差の傾向が続くなか、保育所関係経費などの児童福祉費の増加傾向も続くと考えられ、扶助費は今後も増加すると考えられる。今後については、扶助費の支給審査の適正化や、地域住民の健康増進等を進めることにより扶助費増加の抑制に努める。

その他の分析欄

その他経費については、繰出金に関する支出が主なもので、前年度より０．５ポイント増加した。全国平均（１３．３％）、滋賀県平均（１３．２％）、類似団体平均（１４．４％）を上回る状況にある。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増により増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進の取組を進め、給付費の増加を抑制するのと併せて公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金等の増加により前年度より０．６ポイント増加した。各種団体への補助金については、適正額等の見直しを行い合理化を図ってきた経過や公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めているが、全国平均（１０．１％）、滋賀県平均（１２．１％）、類似団体平均（１３．４％）よりを上回る状況にある。

公債費の分析欄

公債費については、過去に実施した公共工事に伴い地方債の元利償還が増加しており、償還のピークを平成３３年度と見込んでいる。全国平均（１６．９％）、滋賀県平均（１５．７％）、類似団体平均（１３．４％）を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度より４．０％増加した。全国平均（７５．９％）、滋賀県平均（７５．５％）、類似団体平均（７４．５％）を上回る状況にある。これは、扶助費、繰出金が増加していることから、相対的に他団体と比べて高い傾向にあると考えられる。今後については、人件費や扶助費の義務的経費や物件費や補助費などを含め、全体的な経費の抑制に努めたい。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は各種基金の取り崩しがあり、総額で減額している。特に財政調整基金および減債基金は近年、取り崩しをせずに財政運営を行うことが出来ていたが、平成２９年度は取り崩す結果となった。財政調整基金においては、近年の社会保障関係経費の自然増などにより不足した一般財源に対応するため、減債基金については、過去の公共工事等のために借り入れた地方債の元利償還に充てるために取り崩すことになった。（今後の方針）今後については、景気の緩やかな回復により、基準財政収入額の微増が考えられるが、自然増加する社会保障関係経費や多様化・複雑化する住民ニーズに対応するために必要となる一般財源は増加すると考えられる。これらのことから、各事務事業の合理化・効率化や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理等により徹底した経費の削減を行うとともに、町税等の徴取強化等による積極的な財源確保により、積立金の増額に努める。

財政調整基金

（増減理由）徹底した経費削減等により、近年は、財政調整基金の取り崩しにはいたらなかったが、平成２９年度は、障害者自立支援法に基づくサービス給付や私立保育所・学童保育所へ補助等の年々増加する社会保障関係経費等の増により、財源不足に対応する必要があったことから、財政調整基金を取り崩すことになった。（今後の方針）標準財政規模の２０％を目標に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）過去に実施した公共工事等の元利償還額が大幅に増額したことから、不足する財源に対応するため、取り崩しを行った。（今後の方針）平成３３年度を償還のピークと見込んでおり、今後についても減債基金の取り崩しが考えられる。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見込み等を勘案し、必要に応じて積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設整備資金に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。（増減理由）教育施設整備資金積立基金：教育用ＰＣの更新のため。町営住宅建設整備基金：過去に借り入れた地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てたため。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定のうえ、適正な管理を行っていく。基金積立は主に、その際の財源不足に対応するため、積立を行っていく。積立金額については、施設の老朽化等の調査結果に基づき設定していく。町営住宅建設整備基金：町営住宅建設整備基金については、地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てていくこととして、施設の老朽の程度や一般会計における資金状況等を考慮し、積立額や取り崩し額を設定していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は各地区に所在する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保出来ていなかったことにより、類似団体より高い水準にある。これを踏まえ、主要な公共施設等については、既に策定している公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を令和元年度に予定しており、この計画に基づき計画的な管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較し、高い状況にある。主な要因としては、防災センター等の公共施設の整備に伴う地方債や臨時財政対策債の債務残高が増加したこと、また、財政調整基金および減債基金等の基金残高が減少したことなどが、原因に挙げられる。有形固定資産減価償却率についても各地区に所在する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保できなかったことにより、類似団体と比較して高い水準にあると考えられる。今後については、公共施設総合管理計画に基づく、個別施設計画を作成し、計画的に管理していく予定をしており、費用の平準化を図ることと合わせて、地方債の新規発行の抑制により、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、過去の公共工事等による地方債残高の増加が原因である。これらの公共工事に伴い、今後、地方債の償還額は増加すると考えており、実質公債費比率も上昇する見込みであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。