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分母となる「基準財政需要額」は、地域振興費（人口）などの個別算定経費や包括算定経費が減少したことで昨年比０．１％の減、分子の「基準財政収入額」は、地方消費税率の引上げによる地方交付税交付金の増加で昨年度比０．２％の増となりましたが、昨年度と同ポイントの０．４６となりました。
経常一般財源等の減少に加え、職員の給与削減措置の実施終了に伴う人件費や過疎対策事業債にかかる償還など公債費の増、特別会計への繰出金の増により、昨年度比で２．１ポイント増の８８．５％となりました。類似団体平均値よりも低い水準であるものの、依然として、８０％を超えていることから、引き続き、経費削減に努めます。
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、地勢的な事情による保育所、診療所などの点在による職員配置、消防業務などの直営運営に伴う人件費の増嵩です。
給与削減措置の実施終了に伴い、前年度比０．６ポイントの増となりました。類似団体と同水準となっていますが、今後も人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化を図っていきます。
本市は有人離島を有するほか、集落も点在するなど、地理的な事情などから、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠となり、数値が高くなっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組んでいきます。
実質公債費比率は８．３％で昨年度より０．６ポイントの減少、単年度においても８．１％で昨年度と比べ、０．２ポイントの減少となり、類似団体、三重県平均を下回っています。平成２２年度に過疎地域に指定され、それ以降過疎対策事業債を活用した事業を行っていることから、過疎対策事業債の公債費算入の増を見込んだことなどによるものです。引き続き、緊急性と住民ニーズを包含した、より効果的な事業の選択をするとともに、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていますが、前年度より４．７ポイントの減となっています。主な要因としては、退職手当負担見込額の減や財政調整基金や減債基金など充当可能財源が増となったことによるものです。
有人離島を四島有するほか、集落が点在するなど、本市の地理的な事情などから、必要最小限の職員数の確保が不可欠となることから、類似団体より高い水準となっています。今後も、職員定数管理計画に基づき、人件費の抑制に努めていきます。
経常経費に占める割合は前年度比０．２ポイントの増となりました。依然として類似団体平均より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減の意識向上を図っていきます。
臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業のほか、障害者自立支援給付事業が増加したことにより、昨年度より０．４ポイント増となりました。類似団体平均より下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も増加が予想されます。
前年度比０．４ポイント増となったものの、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より、低い水準となっています。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていきます。
平成２６年度は５．４％で、前年度比０．１ポイント増となるものの、類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っています。今後、衛生費で施設整備にかかる負担金の増が見込まれることから、見直し等も含め、公平かつ効率的に運用するよう取り組んでいきます。
過疎対策事業債などの償還額の増により、昨年度より０．７ポイント増となりました。平成２２年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しているため、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努めます。
平成２６年度は６８．５％で、昨年度比で１．４ポイントの増となるものの、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より低い水準となっています。６８．５％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に沿いながら、目標数値を達成できるよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
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