幸田町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、対前年度０．０２ポイントの減少となった。これは、平成３０年度単年度ベースでは増加となっていたものであるが、平成２８年度単年度の財政力指数が、大型事業所の特別な要因により法人町民税法人税割が大幅に減少していたためである。類似団体と比較し高水準ではあるが、大型事業所の動向により歳入の振れ幅が大きく不安定な状況であるため、安定的な財源確保と合わせ歳出の適正化に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度４．３％低下した。これは、法人町民税法人税割が大きく増加し経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。類似団体と比較しやや上回ってはいるが、大型事業所の動向により歳入の振れ幅が大きく不安定な状況であるため、安定的な財源確保に努めていく必要がある。歳出においては、近年、新たな起債の抑制に努めてきたなかで、過去の大型償還が終了しつつあり、年々公債費が減少している。人件費や扶助費の抑制は困難であるため、今後も起債の取扱いには留意していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度７，６６１円の増加となった。これは、物件費において、ふるさと納税の返礼等に係る費用が大きく増加したことなどによるものであり、歳入（寄附金）も比例して増加しているものであるためやむを得ない。人件費は現状を維持している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、対前年度０．４ポイント低下した。これは、職員構成の変動等によるものであり、給与制度等を見直したことによるものではない。しかしながら、類似団体と比較しても未だ高い水準にあるため、近隣市との均衡も保ちながら、適正化に努めていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、対前年度０．０３人と僅かに増加となった。類似団体と比較しても、０．０７人と僅かに上回る状況である。本町においては、人口が増加している状況にあるため、特に、消防職員や保育士については増員させていかないと住民サービスが維持できずやむを得ない状況がある。今後も、人口増加に並行して職員数も増加せざるを得ない状況が見込まれるが、定員管理には十分留意する必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、対前年度１．１％の低下となった。これは、近年、新たな起債の抑制に努めてきたなかで、過去の大型償還が終了しつつあり、年々公債費が減少してきているものである。人件費や扶助費の抑制は困難であるため、今後も起債の取扱いには留意し、公債費比率の低下に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源が上回り数値化されなかった。今後についても地方債現在高の減少に努めるとともに基金残高の一定確保に留意し、将来負担に配慮した財政運営をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、対前年度３．０％低下となったが、これは、人件費に係る経常経費充当一般財源が減少したうえ、法人町民税法人税割が大きく増加し経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。今後、人件費については、人口が増加している状況にあるため、特に、消防職員や保育士については増員もやむを得ない状況があるが、十分留意する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、対前年度０．１％低下となったが、これは、職員用パソコンの一斉更新等により物件費に係る経常経費充当一般財源も増加したが、それ以上に、法人町民税法人税割が大きく増加し経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。職員用パソコンの一斉更新は単年度に限っての特殊要因であるが、その他の物件費についても年々増加傾向にあるため、特に留意する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、対前年度０．４％低下となったが、これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したものではなく、法人町民税法人税割が大きく増加し経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。扶助費については、抑制することは困難であるため、今後も従来どおり、公債費の減少に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他については、対前年度０．４％上昇となったが、これは、繰出金は低下したが、小中学校における維持補修費が増加したことが大きな要因である。公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加は今後も見込まれる。統廃合による公共施設の量的縮小はすぐには困難であるが、個々の維持管理計画に基づき適正に維持管理をしていくことは必要であり、それによる増加は、ある程度やむを得ないものと考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、対前年度０．４％上昇となったが、これは、蒲郡市幸田町衛生組合負担金が増加したことや岡崎市との消防指令システム共同運用が始まったことによる負担金が発生したことにより、補助費等に係る経常経費充当一般財源が増加したことが大きな要因である。類似団体との比較では下回っているため、引き続き、補助金等のあり方に留意していく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、対前年度１．６％低下となったが、これは、近年、新たな起債の抑制に努めてきたなかで、過去の大型償還が終了しつつあり、年々公債費が減少してきたことと、法人町民税法人税割が大きく増加し経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。今後も従来どおり、公債費の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、対前年度２．７％の低下となったが、これは、経常経費充当一般財源は全体的に増加しているものの、法人町民税法人税割が大きく増加し、それ以上に経常一般財源等が増加したことが大きな要因である。しかしながら、類似団体との比較では上回っているため、特に大きく上回っている人件費や扶助費、また物件費等において特に留意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、議会費、労働費、教育費が高くなっている。議会費は、前年度以前は類似団体よりも低かったが、平成３０年度は、議場放送設備の改修など単年度に限っての特殊要因により大きく増加したものである。労働費は、前年度、前々年度は類似団体と同等であったが、平成３０年度は、駅前駐輪場の改修や駐車場の借地購入など単年度に限っての特殊要因により大きく増加したものである。教育費は、人口増加の背景において中学校の増築や給食センターの増築用地購入、また、町民会館など社会教育施設や町民プールなど社会体育施設の維持管理に要する経費が主な要因である。その他の費目については、ほとんどが類似団体よりも低くなっている。特に、土木費と公債費は低く、これは、普通建設事業を抑えてきたことと、それに伴って新たな起債が抑制され、公債費の減少につながったものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、人件費、物件費、維持補修費が高くなっている。人件費については、年々少しずつ減少傾向ではあるが、町単独で消防本部を持っていることが大きな要因と考えられる。人口増加の背景において職員数を減少することは困難であるが、住民一人当たりコストを意識し、定員管理を行っていく必要がある。物件費については、年々増加傾向にある。特に大きな要因となっているのは、ふるさと納税の返礼品等に係る費用である。これについては歳入（寄附金）に比例して増減するものでありやむを得ないが、その他の物件費について同様に増加傾向であるため、特に留意する必要がある。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴うものであり、平成３０年度においては、小中学校の維持補修費が大きく増加した。統廃合による公共施設の量的縮小はすぐには困難であるが、個々の維持管理計画に基づき適正に維持管理をしていくことは必要であり、それによる増加は、ある程度やむを得ないものと考えられる。反対に、扶助費、普通建設事業費、補助費等、公債費などは、類似団体よりも低くなっている。特に公債費は、新たな起債の抑制に努めてきたなかで、過去の大型償還が終了しつつあり、年々減少させることができている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、目標額である３０億円には届かないもの、大きな増減なく一定額を確保できている。税収の大きな上振れは見込めないが、新たな財源となっているふるさと納税に係る寄附金を有効に活用し、目標額確保に努めていく。実質収支比率については、０．６３％低下したものの、標準とされる５．０％は上回っている。改善し適切な財政運営に留意していく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において赤字額はなく、連結実質赤字比率は算出されていない。特に水道事業においては、流動負債が大きく減少し黒字比率がさらに上昇した。下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計については、今後、管渠の更新や処理場施設等の老朽化に対応すべく長寿命化を図るなど維持管理費が増大することが見込まれている。それぞれ企業会計への移行と合わせて、経営の合理化、経営基盤の強化を図っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は、年々低下している。元利償還金が対前年度８５百万円（８．７％）減となっているように、５年前との比較においても、４２５百万円（３２．３％）と着実に減少していることによるものであり、分子を構成する他の項目については大きな変動はない。今後も、新たな財源となっているふるさと納税に係る寄附金の有効活用も含め起債の取扱いには十分に留意し、元利償還金の減少に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率については、充当可能財源は少しずつ減少しているが、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が年々減少しているため、比率が算出されることなく、大きく変わらない水準で移行している。今後も、新たな財源となっているふるさと納税に係る寄附金の有効活用も含め起債の取扱いには十分に留意し、地方債現在高の減少に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、対前年度４６３百万円の増額となった。これは、教育施設整備基金と医療施設等整備基金において積立を行ったことによるものである。教育施設整備基金の積立は、翌年度に予定されていた小中学校や給食センターの増築に備え１４８百万円を積み立てたものである。また、医療施設等整備基金の積立は、令和２年４月開院予定の藤田医科大学岡崎医療センター建設のための財政支援に備え３００百万円を積み立てたものである。その他決算余剰金見込の一部を財政調整基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金と教育施設基金については、今後も一定額の確保を目標に積み増しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、平成３０年度当初予算編成時には４２４百万円を取崩すこととしていたが、前年度繰越金、法人町民税法人税割、ふるさと納税に係る寄附金などの上振れにより全額取り止めることができ、さらに決算余剰金見込の一部を積み立てたことによるものである。（今後の方針）変動の大きい法人町民税法人税割の大幅減等に備え、基金残高３０億円を目安に積み増しを行っていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金…教育施設整備事業医療施設等整備基金…医療施設等整備事業都市施設整備基金…都市施設整備事業（幸田駅及び周辺整備、新駅及び周辺整備、土地区画整理事業、幸田中央公園用地取得事業）福祉施設整備基金…福祉施設整備事業（増減理由）教育施設整備基金…翌年度に予定されていた小中学校や給食センターの増築に備え１４８百万円を積み立てたことによる。医療施設等整備基金…令和２年４月開院予定の藤田医科大学岡崎医療センター建設のための財政支援に備え３００百万円を積み立てたことによる。都市施設整備基金…増減なし福祉施設整備基金…増減なし（今後の方針）教育施設整備基金…今後も人口増加に伴う小中学校の増築や社会教育施設・社会体育施設の老朽化に要する経費の増加に備えて積み増しを行っていく。医療施設等整備基金…令和元年度に基金残高のほとんど全てを取崩す予定であり基金は枯渇する見込みである。当面は積み増しを行っていく予定はない。都市施設整備基金…当面は積み増しを行っていく予定はない。福祉施設整備基金…当面は積み増しを行っていく予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう４０年間で１０％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均とほぼ同水準にあるものの、緩やかな上昇傾向が表れている。今後、策定を予定する個別施設計画により取組を具体化し、適正な水準を保つように施設の維持管理を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、充当可能基金一定額確保できている点が挙げられる。今後も地方債の新規発行を抑制するなどして適切な水準を維持していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画において設定した施設総量の削減目標（今後40年間で約10％削減）を見据え、個別施設計画の策定により取組を具体化し、施設の適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。この数値は徐々に低下してきたものだが、その要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、近年は地方債の新規発行の抑制に努めてきた点が挙げられる。今後も当面は低水準を維持する見通しである。なお、将来負担比率はこのような地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、学校施設、児童館及び公民館であるが、その中で取り分け高いものが児童館である。本町の既存の児童館はいずれも築４０年を経過しており、これらに対しては長寿命化を念頭とした計画的な保全策の実施が必須である。その一方で、児童館については類似団体と比較して一人当たり面積が少ない。近年、本町では若い世代を中心とした人口の増加に伴い児童・生徒数が増えてきている状況もあり、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設の適正配置等の環境整備に取り組んでいく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅及び認定こども・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、長期的な修繕計画に基づき計画的な維持管理ができているものと分析する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。中でも保健センターは築３０年を経過しており、長寿命化を念頭とした計画的な保全策を実施していく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。その中で取り分け低いものが一般廃棄物処理施設である。これについては、平成１８年に整備した後１０年以上が経過しているが、長寿命化を図るための修繕計画に基づき適切に維持管理ができているものと分析する。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は前年度末から29百万円の増となった。このうち固定資産は354百万円の減であったが、これは、事業用資産において中学校の増築などで投資額が減価償却を上回って176百万円の増、投資その他の資産において教育施設整備基金や医療施設等整備基金への積立てがあって435百万円の増であったことに対し、インフラ資産、物品及び無形固定資産において投資額よりも減価償却が大きく、それぞれ、833百万円、52百万円及び80百万円の減であったことによる。流動資産は主に現金預金が増加したことにより383百万円の増であった。負債合計は前年度末から879百万円の減となった。地方債が長期・短期合わせて776百万円減であったほか、退職手当引当金が110百万円減であったこと等が要因である。全体会計では資産合計が79百万円の減となったが、これはインフラ資産において農業集落排水事業で減少があったこと等によるものである。負債合計は1,082百万円の減となったが、この要因としては農業集落排水事業で地方債等の減があったことが挙げられる。連結会計は岡崎市額田郡模範造林組合、蒲郡市幸田町衛生組合、愛知県市町村職員退職手当組合及び愛知県後期高齢者医療広域組合を加えたものである。資産合計は74百万円の減、負債合計は1,057百万円の減であった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は14,316百万円となり、前年度比40百万円の増となった。これは、業務費用においては退職手当引当金繰入額の減等による人件費の91百万円の減及びその他の業務費用において町税還付金の減等による253百万円の減があった一方で、維持補修費や減価償却費の増等による物件費等が516百万円の増があったこと、移転費用においては消防指令システムの共同整備負担金の減や幸田駅前土地区画整理事業完成後の県への移管資産の整備費用の減等による補助金等の319百万円の減、扶助費の増加による社会保障給付の176百万円の増があったこと等によるものである。これらのほか経常収益が28百万円増しており、純経常行政コストは前年度比12百万円増の13,373百万円となった。全体会計の経常費用は前年度比174百万円減となり19,911百万円であった。これは、業務費用において物件費の558百万円増等があった一方で、移転費用において国民健康保険制度の見直しの影響による補助金等の607百万円減があったこと等によるものである。経常収益は61百万円増しており、純経常行政コストは前年度比234百万円減の18,150百万円となった。連結会計の変動要因は、社会保障給付が愛知県後期高齢者医療広域連合で減少したこと等が挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,236百万円)が純行政コスト(13,373百万円)を上回ったことから、本年度差額862百万円の黒字となった。前年度より1,260百万円の改善である。本年度純資産変動額は、前年度は4,988百万円のマイナスであったところが本年度は908百万円のプラスとなっている。前年度は土地取得特別会計での土地の計上誤りの修正等を行ったこと等により無償所管換等のマイナスが多額に発生したものだが、本年度は通常の対応であったことによるものである。全体会計のおいても本年度差額は黒字(844百万円)である。国民健康保険制度の見直しの影響による国民健康保険事業での税収等の減少等があったが、国県等補助金の増加があり財源が純行政コストを上回ったものである。本年度純資産変動額の主な変動要因は一般会計等と同様である。連結会計の動きについてもおおむね同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は前年度比1,349百万円増の2,777百万円であった。業務支出の46百万円の増に対し業務収入が1,401百万円であったところによるものであるが、収入の増要因としてはふるさと寄附制度による収入増等が挙げられる。投資活動収支は前年度比1,073百万円マイナスの▲1,630百万円であった。投資活動支出において公共施設等整備費支出はほぼ前年度並であったものの基金積立金支出が259百万円増したことや、投資活動収入において国県等補助金収入の116百万円減や基金取崩収入がなかったこと等が要因として挙げられる。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回って▲776百万円となり、本年度資金収支額は371百万円となった。全体会計の変動は一般会計等とほぼ同様となった。業務活動収支は前年度比1,169百万円増の3,125百万円、投資活動収支は前年度比995百万円マイナスの▲1,968百万円、財務活動収支は前年度並の▲916百万円となり、本年度資金収支額は241百万円となった。連結会計については、連結対象団体が与える影響が比較的軽微にとどまっており、全体会計に準ずる変動となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。近年は区画整理事業による緩やかな人口増が進んでおり、当該値は徐々に低下する傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。当該値は平成30年度決算歳入額の約5年相当分と算出された。住民一人当たり資産額以上に類似団体平均を上回っていることから、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率がやや不均衡となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同程度であり、減価償却が6割程度進んでいる。これら指標から、現時点での資産形成の度合いは高い水準にある一方で現有資産の更新の必要が徐々に顕在化してきていることがうかがえる。今後は資産の長寿命化によるライフサイクルコストの削減や総量縮減及び適正配置を検討していく必要があると分析する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると1.0%上昇している。・将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少してきている。現状においては将来世代の負担の割合は低い水準にあり、類似団体と比較すれば、現役世代へのサービスを厚くすることも許容されるかもしれない。しかしながら、高齢化、人口減等といった将来の情勢を見据え、長期の視点により財政運営のバランスを考えていくことが重要と考えられる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。消防事業を単独町で行っているため業務費用が大きく、移転費用が比較的小さいという特色がある。類似団体平均との比較においては良好な水準にあることをうかがうが、今後も経費の抑制に努めながら、効率的で質の高い行政サービスを提供していくことが必要である。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的に負債管理を行っていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,624百万円となっている。こちらも類似団体平均を大きく上回っているが、今後も老朽化施設への対応などの適切な投資を行いながら、地方債発行の抑制に努めていく考えである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。指標はこのような結果となっているが、衛生や消防などの広域化や保育などの官民連携などによりって数値は上下するものであるため、比較団体の状況を理解しながら、適切な水準を確保できるよう研究していく必要がある。
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