幸田町

財政力指数の分析欄

町税収入が、４０１，７０４千円減収となるなどの影響により財政力指数は０．０２ポイントの減となった。町税減少の要因は、自動車関連企業の法人町民税の納付額が円高等の影響により減少したためである。類似団体と比較し高水準であるが、大型事業所の動向により歳入の振れ幅が大きく不安定な状況であるため、行政の効率化を図るなどし更なる財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

税収減及び扶助費の増加により４．７ポイントの増加となった。全国及び県内平均を下回る状況であるが、２年間で９．１ポイントの増となっている。事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小等を検討するなど経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々微増し５年間で２０，６２３円の増加となっている。今後、会計年度任用職員制度の導入により人件費の更なる増加が見込まれるため、職員手当の見直しや再任用制度の活用などにより引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国を上回る初任給基準を設定していることにより高水準となっている。近隣市町との均衡を保ちつつ、職務・職責に応じた昇給昇格を行うなど引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

各地区で行われている区画整理事業が好調であり、今後も人口は増加していく予想である（平成２９⇒平成３０６３５人増）。新たな住民が増えることにより行政ニーズも多種多様化しており対応する職員にも様々な能力が求められるようになってきている。平成２８年度にて退職者数のピークは抜けたため今後も計画的な人員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年で償還額の大きい複数事業の償還が完了したこと及び起債の抑制に努めていることもあり前年度比０．７ポイントの減となった。類似団体と比較しても低い水準となっておりこのまま引き続き起債の抑制に努め健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

起債の抑制やふるさと寄附金が好調なこともあり、将来負担率は数値化されていない。しかし、今後の税収や、ふるさと寄附金の先行きは不透明であると考えている。この先の財源確保を意識し、引き続き起債の抑制や物件費・補助費の削減に努め健全財政を維持していきたい。

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い数値となっている。平成２８年度で退職者のピークは過ぎたため、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用を積極的に行い、事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。

物件費の分析欄

平成２８年度より開始したふるさと寄附金に対する返礼業務に伴い類似団体平均を大幅に上回っている。平成２９年度は前年度と比べ０．７ポイント上昇した。全国平均も上回る結果となっており、事業の取捨選択を行いながら物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

ここ数年では町内に福祉サービス事業所も増えてきており、それを利用する人たちも右肩上がりで上昇している。扶助費については今後も増え続けることが予想され大幅な削減は難しいため、住民サービスの維持に努めた財政運営を行っていく必要がある。

その他の分析欄

類似団体・全国平均ともに下回る水準を保っている。引き続き特別会計の健全運営にもより一層努めていきたい。

補助費等の分析欄

引き続き類似団体・全国平均ともに下回る水準となっている。今後も補助金や負担金の見直しを進め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体・全国平均ともに下回る結果となっている。しかし、本町の大きな財源となっている法人税やふるさと寄附金については不透明なところがあり、新規事業の展開も見込まれるため、財政状況をしっかりと見極めプライマリーバランスを維持しながら引き続き健全な財政運営を心掛けていく。

公債費以外の分析欄

類似団体を上回る水準となっている。前年度比でみても４．３ポイント上昇しており、扶助費や物件費の伸びが影響していると思われる。事業の取捨選択をしながら歳出削減に努め、健全な財政運営を心掛けたい。

基金全体

（増減理由）財政調整基金－３７１百万円（３，０２４百万円⇒２，６５３百万円）特定目的基金－９９百万円（１，１７９百万円⇒１，０８０百万円）合計－４７０百万円（４，２０３百万円⇒３，７３３百万円）（今後の方針）財政調整基金については、税収の下振れなどに備え基金残高３０億円を目安に管理していく。その他目的基金については、人口増加に伴う教育基盤の整備や公共施設の老朽化などに備え計画的に積み増ししていく。

財政調整基金

（増減理由）町税（法人町民税）の落ち込みにより歳入不足となったため３．７億円を取り崩したため。（今後の方針）法人町民税収が、大手自動車関連企業の収益により１０億円規模での増減があるため、そのような状態が複数年続いた場合を想定して基金残高３０億円を目安としている。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金、医療施設等整備基金、都市施設整備基金、福祉施設整備基金の４つの基金を特定目的基金として積立を行っている。（増減理由）教育施設整備基金において、町民会館の舞台照明・音響設備の改修のため３億円を取り崩したため（１，０１２百万円⇒７１３百万円）医療施設等整備基金においては、平成３１年度に岡崎市に建設予定の藤田保健医療大学病院への建設負担金として７．７５億円の支出予定があるため２億円を積立したため。（今後の方針）教育施設整備基金（７１３百万円）については、今後も人口増による児童・生徒数の増加が見込まれることによる校舎増築や建設後２０年を経過する町民会館の大規模改修が予定されているため、１０億円を目安に積立てる予定。医療施設等整備基金（３０１百万円）においては、平成３１年度に岡崎市に建設予定の藤田保健医療大学病院への建設負担金として７．７５億円の支出予定があるため平成３０年度においても３億円を積立する予定。都市施設整備基金、福祉施設整備基金については、積立の予定はない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう４０年間で１０％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後、個別施設計画を立て、より具体化し、類似団体平均を上回ることのないよう計画的に取り組んでいく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されなかった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画において設定した公共施設等の総量を向こう40年間で10％削減するという目標に向け、個別施設計画を策定し、類似団体平均を上回ることのないよう計画的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回った。これは、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発に伴う大型の起債の償還が終了によるところが大きく、年々低下している。さらに近年は、新たな起債の発行の抑制にも取り組んできていることから、今後も低下する見込みである。またこれにより、地方債現在高も減少しており、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担比率は計上されなかった。