幸田町

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が６，５７４，６４４千円（対前年度１，１７３，８０８千円の減）に対し、分母である基準財政需要額が６，１７５，２８８千円（４１，８３９千円の減）となり、財政力指数は前年度１．１７と比べ０．０１ポイントの増となった。基準財政収入額の減少は法人町民税の減収や税率改正の影響によるものである。あわせて基準財政需要額も公債費の減等の影響により減となったが、微減にとどまり基準財政収入額ほどの振れ幅がなかったため、財政力指数でみると増加となる結果となった。

経常収支比率の分析欄

税収の減があったことで一般財源が減収となり４．４ポイントの増加となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べると低い水準となっているが、全国平均は上回っている。引き続き職員手当の見直しや再任用制度の活用など、引き続き行政改革による人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇格者が多かったことと国を上回る初任給基準を設定していることによりラスパイレス指数が高くなっている。他市町村との均衡を保ちつつ、引き続き給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ＪＲ相見駅周辺の区画整理の実施から人口は引き続き増加傾向にある。加えて現在も数か所で区画整理を行っており、今後も人口は増え続ける予想である。そのため行政ニーズも多種多様化しており対応する職員も様々な能力が求められるようになってきている。平成２８年度を過ぎると退職者数のピークは抜けるため今後も計画的な人員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年で償還額の大きい複数事業の償還が完了した。加えて起債の抑制に努めていることもあり前年度比０．８ポイントの減となった。類似団体と比べても低い水準となったのでこのまま引き続き起債の抑制に努め健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

ふるさと寄附金が好調であり、充当可能基金である財政調整基金の取崩しを行わずに済んだこともあり将来負担率は数値化されていない。しかし、今後の税収も不透明であり、ふるさと寄附金が好調なのも長くは続かないものと考えている。この先の財源確保を意識し、引き続き起債の抑制や物件費・補助費の削減に努め健全財政を維持していきたい。

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い数値となっている。平成２８年度で退職者のピークは過ぎると予想しており、退職者の補充を最小限に抑えたり、再任用制度の活用を積極的に行い、事務事業の改善など人件費の削減に努めていきたい。

物件費の分析欄

ふるさと寄附金に対する返礼品委託に伴う物件費が大幅に増えたため、平成２８年度は前年度と比べ１．５ポイント上昇した。全国平均も上回る結果となっており、事業の取捨選択を行いながら物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

ここ数年では町内に福祉サービス事業所も増えてきており、それを利用する人たちも右肩上がりで上昇している。扶助費については今後も増え続けることが予想され大幅な削減は難しいため、住民サービスの維持に努めた財政運営を行っていきたい。

その他の分析欄

類似団体・全国平均ともに下回る水準を保っている。引き続き特別会計の健全運営にもより一層努めていきたい。

補助費等の分析欄

類似団体・全国平均ともに下回る水準となっている。今後も補助金や負担金の見直しを進め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体・全国平均ともに下回る結果となっている。しかし、今後の財源確保については不透明なところがあり、新規事業の展開も見込まれるため、財政状況をしっかりと見極めプライマリーバランスを維持しながら引き続き健全な財政運営を心掛けたい。

公債費以外の分析欄

類似団体を上回る数値となっている。前年度比でみても５．３ポイント上昇しており、扶助費や物件費の伸びが影響していると思われる。事業の取捨選択をしながら歳出削減に努め、健全な財政運営を心掛けたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は起債の抑制に努めていたため、実質公債費比率は類似団体と比べても低い数値となっていた。しかし、平成27年度に大きな税収の落ち込みがあり、今後の財源についても不透明な状況である。起債等による財源確保も視野に入れ、実施事業の選定を行いながらより一層の健全財政にむけ努めてまいります。将来負担比率については数値は計上されていません。