春日井市:春日井市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

医療を提供する事業者として、患者との相互信頼関係の構築を最も大切にし、患者に喜ばれる質の高い医療を提供するとともに、この地域の基幹病院として、この地域の医療の水準維持と向上を図る。また、「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の5疾病について、急性期医療及び高度専門医療を提供し、地域住民が安心して医療を受けられる体制を確保するとともに、患者が住み慣れた地域で暮らせるよう、かかりつけ医や介護サービス事業者等との連携の強化を図り、地域完結型の医療を推進する。これらの取組みを更に充実させるため、健全経営に努めるなど経営基盤の強化を図り、医療サービスを継続し提供していく。
201220132014201520162017201820192020202198%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%を超え「③累積欠損金比率」は、平成26年度の制度改正により退職給付引当金を一括計上したことで一時的に増加したが、黒字により順調に減少している。「②医業収支比率」は、他会計からの繰入金による収入もあるが、医業収益によって医業費用が概ね賄えている。「④病床利用率」は、類似病院平均値を上回るとともに、80%以上を維持している。「⑦職員給与費対医業収益比率」は年々上昇傾向にあり、類似病院平均値を上回っているが、②及び④が類似団体平均値を上回っており、病床数に見合う職員配置による経費であること、それに相応する診療収入が得られている。「⑤入院患者1人1日当たり収益」と「⑥外来患者1人1日当たり収益」、「⑧材料費対医療収益比率」は、上昇傾向にあり、医薬品の薬価や医療材料の償還価格を適切に算定できている。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,400,000円6,450,000円6,500,000円6,550,000円6,600,000円6,650,000円6,700,000円6,750,000円6,800,000円6,850,000円6,900,000円6,950,000円7,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあるとともに類似病院平均値を上回っていること、「②機械備品減価償却比率」は、過去5年の償却率や類似病院平均値と差がないことから、施設の老朽化が進んでいることが確認でき、建物は建設から20年が経過することもあり中長期的な計画を検討する必要がある。「③1床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回っているものの、過去5年の当該病院値に差は生じていない。経常収支比率は100%を上回り、その更新投資を経常収益で賄えているため、今後も、計画的に高度な医療機器の導入や更新を行い、安全・安心で高度な専門的医療の提供に努めていく。また、健全な経営基盤を確保し自立性の高い経営を行うことができている現状では、新公立病院改革プラン等に基づく改革は必要ない。

全体総括

各指標のうち、経営の健全性・効率性の③については累積欠損金が発生していないことが必要であることから早期に解消することが望まれるが、経常収支比率や医業収支比率は100%を上回っており、現状としては健全かつ効率的な経営を行うことができている。経営形態については、診療体制の充実を図っていることや、他院との役割を分担し相互に補いながら連携の強化を推進していることなどから、他院との再編やネットワーク化、経営形態の見直しを行うことなく、引続き現在の体制にて運営することとする。しかし、今後、病院を取り巻く環境や当院の経営状況等に大きな変化が生じた場合には、改めて検討するものとする。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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