地域において担っている役割
医療を提供する事業者として、患者との相互信頼関係の構築を最も大切にし、患者に喜ばれる質の高い医療を提供するとともに、この地域の基幹病院として、この地域の医療の水準維持と向上を図る。また、「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の５疾病について、急性期医療及び高度専門医療を提供し、地域住民が安心して医療を受けられる体制を確保するとともに、患者が住み慣れた地域で暮らせるよう、かかりつけ医や介護サービス事業者等との連携の強化を図り、地域完結型の医療を推進する。これらの取組みを更に充実させるため、健全経営に努めるなど経営基盤の強化を図り、医療サービスを継続し提供していく。また、第二種感染症指定医療機関として、平時から感染症の感染拡大時を想定した弾力的な病床運営により、通常診療と感染症対応を両立させる。
経営の健全性・効率性について
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されるなど、受診控え等により患者数は大きく減少し、医業収益が大きく減少した。これにより「⑤入院患者1人1日当たり収益」及び「⑥外来患者1人1日当たり収益」以外の数値が悪化した。個別の指標の分析については、以下のとおり。「①経常収支比率」は、感染症対応病床の空床・休床を補償する補助金収入があったものの、11年振りの経常赤字となり、100％を下回った。「②医業収支比率」も同様に、100％を下回っているが、①よりも下落幅が大きくなっている。「③累積欠損金比率」は、平成26年度の制度改正に伴う退職給付引当金の一括計上により増加して以降は順調に減少してきたが、今回赤字となったため増加した。「④病床利用率」は、類似病院平均値を上回っているものの、前年度から14ポイント下落した。「⑦職員給与費対医業収益比率」は、前年度から5.9ポイント上昇した。これは、医業収益の減少により、相対的に医業収益に対する職員給与費の比率が高くなったものである。「⑧材料費対医療収益比率」も同様の理由により1.9ポイント上昇した。「⑤入院患者1人1日当たり収益」と「⑥外来患者1人1日当たり収益」については、患者の受診控え等により軽症の患者数が減少し、相対的に重症度の高い患者が増加したことなどにより、大きく増加している。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加しており、類似病院平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが確認でき、当院は建設から20年以上が経過することもあり中長期的な計画を検討する必要がある。「②器械備品減価償却比率」については、年々増加しており、類似病院平均値を上回っている。患者の生命身体に影響する重要な器械備品について定期的に更新を進める一方で、その他の備品については耐用年数を経過しても使用に耐えられるものは、修繕しながら使用している。令和２年度は、補助金の活用等により医療機器への投資額が大きかったため、1.5ポイント下落した。「③1床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回っているものの、過去５年の当該病院値に差は生じていない。経常収支比率は100％を下回ったが、更新投資については当面まかなえるだけのキャッシュフローがあるため、直ちに大きな支障はない。今後のキャッシュフローの状況を見ながら、計画的に医療機器の導入や更新を行う。
全体総括
各指標のうち、経営の健全性・効率性の「③累積欠損金比率」については累積欠損金が発生していないことが必要であることから早期に解消する必要がある。感染症の影響による減収により、経常収支比率、医業収支比率は100％を下回ることとなった。今後も新公立病院改革プラン（中期経営計画）で定めた取組みを積極的に進め、医療スタッフの確保や施設・設備の改修、医療機器の更新・導入を行うとともに、地域の医療機関へ継続的に訪問し更なる相互の信頼関係の向上を図る。加えて、今後の患者数の動向を踏まえ、ポストコロナを見据えた適正な人員配置と病床数の検討を進める。経営形態については、診療体制の充実を図っていることや、他院との役割を分担し相互に補いながら連携の強化を推進していることなどから、他院との再編やネットワーク化、経営形態の見直しを行うことなく、当面は現在の体制で運営することとする。しかし、今後、病院を取り巻く環境や当院の経営状況等に大きな変化が生じた場合には、改めて検討するものとする。なお、平成27年３月に策定し、平成29年３月に改定した新公立病院改革プランは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中期的な計画見通しが立たないことから、新棟増築工事が完了する令和４年度までの延長計画を策定した。
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