春日井市：春日井市民病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

医療を提供する事業者として、患者との相互信頼関係の構築を最も大切にし、患者に喜ばれる質の高い医療を提供するとともに、この地域の基幹病院として、この地域の医療の水準維持と向上を図る。また、「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の５疾病について、急性期医療及び高度専門医療を提供し、地域住民が安心して医療を受けられる体制を確保するとともに、患者が住み慣れた地域で暮らせるよう、かかりつけ医や介護サービス事業者等との連携の強化を図り、地域完結型の医療を推進する。これらの取組みを更に充実させるため、健全経営に努めるなど経営基盤の強化を図り、医療サービスを継続し提供していく。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％を超え「③累積欠損金比率」は、平成26年度の制度改正により退職給付引当金を一括計上したことで一時的に増加したが、黒字により順調に減少している。「②医業収支比率」は、他会計からの繰入金による収入もあるが、医業収益によって医業費用が賄えている状況であり、健全な経営基盤を確保し自立性の高い経営が行えている。「④病床利用率」は、類似病院平均値を上回るとともに、80％以上を維持している。「⑦職員給与費対医業収益比率」は年々上昇傾向にあったが、医業収益の増加により前年度を1.5％下回った。「⑤入院患者１人１日当たり収益」と「⑥外来患者１人１日当たり収益」、「⑧材料費対医療収益比率」は、上昇傾向にあり、医薬品の薬価や医療材料の償還価格を適切に算定できている。健全な病院経営を行うため今年度の主な取り組みとして、地域の医療機関がインターネットを通じて当院での検査や画像などの患者情報を閲覧したり、ＣＴやＭＲ等の検査を予約したりすることができるＩＣＴを活用した「Tri-netかすがい」の導入や春日井市医師会の会員と当院の医師が、直接懇談する会を開催するとともに、当院の医師や事務職員が地域の医療機関等を直接訪問し、各診療科の診療内容や体制、病院の取組み等を紹介するなど顔の見える関係づくりや信頼関係の構築に努めた。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあるとともに類似病院平均値を上回っている。「②器械備品減価償却比率」は、過去5年の償却率に差はないが、類似病院平均値を上回っている。このことから施設の老朽化が進んでいることが確認でき、当院は建設から20年が経過することもあり中長期的な計画を検討する必要がある。「③1床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回っているものの、過去5年の当該病院値に差は生じていない。経常収支比率は100％を上回り、その更新投資を経常収益で賄えているため、今後も、計画的に高度な医療機器の導入や更新を行い、安全・安心で高度な専門的医療の提供に努めていく。また、健全な経営基盤を確保し自立性の高い経営を行うことができている現状では、新公立病院改革プラン等に基づく改革は必要ない。

全体総括

各指標のうち、経営の健全性・効率性の③については累積欠損金が発生していないことが必要であることから早期に解消することが望まれるが、経常収支比率や医業収支比率は100％を上回っており、現状としては健全かつ効率的な経営を行うことができている。新公立病院改革プラン（中期経営計画）で定めた取組みを積極的に進め健全な経営を継続し、経営基盤をより強固にするため、医療スタッフの確保や施設・設備の改修、医療機器の更新・導入を行うとともに、地域の医療機関へ継続的に訪問し更なる相互の信頼関係の向上を図り、また、地域医療連携システム「Tri-netかすがい」の活用などを通して連携の強化に努める。経営形態については、診療体制の充実を図っていることや、他院との役割を分担し相互に補いながら連携の強化を推進していることなどから、他院との再編やネットワーク化、経営形態の見直しを行うことなく、引続き現在の体制にて運営することとする。しかし、今後、病院を取り巻く環境や当院の経営状況等に大きな変化が生じた場合には、改めて検討するものとする。なお、平成29年３月に改定した新公立病院改革プランは平成32年度に見直す予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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