春日井市：勝川駅前地下駐車場

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 春日井市民病院 勝川駅前地下駐車場 勝川駅南口立体駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円24,000千円26,000千円28,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられ、人的移動制限がなくなったことから、利用料金収入がコロナ禍前に戻りつつあるとともに、令和５年度は計画的改修の予定もなく、大きな営繕経費を要しなかったため、費用が抑えられたことにより、①収益的収支比率、④売上GOP比率が改善した。⑤EBITDAについては、先述のとおり利用料金収入が増加したため、コロナ禍に比べ改善されている。なお、令和４年度の①収益的収支比率が100％であり、⑤ＥＢＩＴＤＡが０となっている理由としては、本駐車場の純利益分を、勝川南口立体駐車場の長期修繕計画に基づく改修により資本的支出が単年で増加したことによる勝川南口立体駐車場単体での収支の赤字化を防ぐ目的で充当しているためであり、本駐車場の総収益と総費用が同額であり、かつ本駐車場は地方債等借入は無く、支払利息も無いためである。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

設備更新・修繕費等については指定管理者と検討し、状況に応じて対応している。資産内容が施設建物のみの小規模であり、地方公営企業法を適用していないため、⑥有形固定資産減価償却率、⑨累積欠損金比率について「該当なし」となっている。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけされ、人的移動制限がなくなったことから、⑪稼働率はコロナ禍前に戻りつつある。本施設の設置理由である再開発地区を中心とした商業施設利用者の利便性を確保するという目的は果たしているといえる。

全体総括

令和５年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられ、人的移動制限がなくなったことで利用料金収入や稼働率はコロナ禍前に戻っている。令和６年度も大きな改修の予定はないため、健全な経営が可能であると判断している。なお、駐車場の建設目的には駅周辺施設利用者の利便性を確保することがあり、民間への譲渡は予定していない。令和２年度経営戦略策定済み

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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