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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度の単年度指数は、社会福祉費などの増加による基準財政需要額の増加に比べ、個人市民税など基準財政収入額の増加がより大きかったため前年度より０．００２ポイント改善した。財政力指数（３か年平均）は前年度から０．０１ポイント改善の０．９９となり、上昇傾向にある。本市の財政力指数は類似団体の平均を大きく上回っているものの、１を割り込んでいる状況であるため、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、前年度から０．７ポイント改善した。これは経常経費充当一般財源がほぼ前年並みであったのに対し、市税など経常一般財源収入が増加したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直しないよう留意する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人件費については定昇による職員給の増加などにより、平成２９年度より約３．９億円増加した。また、物件費についても地域包括支援センター運営委託料の皆増や家庭廃棄物収集運搬業務委託料の増、消防通信指令設備の更新により前年度から約５．９億円増加した。人口一人当たり人件費・物件費等は２，８６３円増の９６，７５７円となっており、類似団体内の順位は上位に位置しているが、今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３１年４月１日におけるラスパイレス指数は、経験区分間の異動による影響により１００．０となったが、類似団体内では中位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務の不断の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成３１年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．６５人と２９年度と比較して０．０５人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は企業会計の地方債償還に充てた繰出金が増加したものの、公債費が減少したことなどにより実質公債費率（３か年平均）は前年度から０．６ポイント改善し３．８％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担のさらなる軽減を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、公営企業会計に対する地方債・借入金残高への繰入見込み額の減少したものの、地方債現在高が増加したことにより将来負担比率は３．３ポイント上昇し、４９．９％となった。全国平均や愛知県平均を上回っており、引き続き将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度の人件費決算額は２９年度に比べ増加したため、人件費にかかる経常収支比率は２９年度に比べ０．１ポイント増加した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、資源化センター１号炉故障に伴い保守点検減少したため業務がごみ焼却処理事業費が減少した一方、設備更新に伴う通信指令事業費の増などにより平成２９年度と同値となった。平成３０年度における経常的な物件費のうち一般財源は１１３億３９７万円で、平成２９年度と比べ１億１，４６１万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子ども医療費助成事業費や障害児通所支援給付事業費の増があった一方、法人保育所等子どものための教育保育給付事業費や受給者数の減少により生活保護扶助事業費が減少したため、平成２９年度に比べ０．７ポイント改善した。平成３０年度における経常的な扶助費のうち一般財源は１２０億７，８６４万円で、平成２９年度と比べ３億９，３５４万円減少した。扶助費は平成３０年では減少したものの、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、介護保険事業が東三河広域連合へ移行したことにより繰出金が減少したため、平成２９年度と比べ４．４ポイント改善した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、特別会計における受益者負担の適正化を進めるなど負担抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水事業会計繰出金が減少した一方、介護保険事業が東三河広域連合へ移行したことによる負担金の皆増などにより平成２９年度と比べ４．５ポイント悪化した。平成３０年度における経常的な補助費等は１０１億２２２万円で、平成２９年度と比べ３３億５，９１４万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置してしまったため、補助金等の支出について整理・合理化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、一般単独事業の償還額減少及び臨時税収補填債の償還完了などにより平成２９年度に比べ０．２ポイント改善した。平成３０年度における公債費のうち一般財源は９０億２，４６３万円で、平成２９年度と比べ７，７７２万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、人件費や物件費が増加した一方、扶助費が減少したため、公債費を除く経常経費の合計については平成２９年度と比べ０．５ポイント改善した。全国平均と同程度となったが、今後もすべての費用について歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストのうち最も大きいものは民生費で、類似団体の平均を下回っているものの、平成３０年度は１３４，７５０円で全体の４０％を占めており、平成２９年度と比べた増加額も５，５３０円となっている。増加した主な要因は、介護保険事業の東三河広域連合統合に伴い拠出金が皆増したためである。類似団体内平均と比較して、大きく上回っているのは教育費で平成３０年度における住民一人当たりのコストは４３，５１３円となっている。主な要因は、小中学校校舎等大規模改造事業や小中学校校舎等長寿命化改良事業が挙げられる。平成２９年度と比べて最も増額したものとしては、土木費が挙げられるが、これは名豊道路道の駅整備事業、西口住宅住宅建替事業及びまちなか図書館（仮称）整備事業などの大型事業の実施による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり５３，５７５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。平成３０年度の住民一人当たりの歳出額は３３８，０７７円であり、平成２９年度と比較して１５１８０円増加したものの、類似団体と比較すると、本市の歳出は総じて少く、中でも、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費等の歳出が少ない傾向にある。補助費等は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して１７，０４７円増加した。主な要因は、東三河広域連合への介護保険事業の統合に伴う拠出金の支出及び負担金の皆増によるものである。またこれにあわせて、介護保険特別会計への繰出金が皆減となり、繰出金としては前年度から９，７８２円の減となった。普通建設事業費は、住民一人当たりの金額が前年度と比較して３，１８６円増加した。増加の主な要因として、まちなか図書館（仮称）の保留床購入費や資源化センターの焼却炉故障に伴う復旧工事などが挙げられる。類似団体と比較すると６，４２７円上回っており、今後も施設の老朽化対策要する費用の増加が見込まれる。扶助費や繰出金については、類似団体の平均を下回っているものの、主な増加要因の一つである社会保障関係費の増加については、今後も注視していく必要がある。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく配分しているといえるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、市税をはじめとする歳入の増加により、取崩しを一部留保したことから、平成２９年度末現在高から８億６，９７５万円増加し、平成３０年度末現在高は６０億１，０６８万円となった。また、実質収支については、歳入歳出ともに増加したものの、財政調整基金繰入金の減少などにより、歳入歳出差引が９億７，６５９万円減少したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源が２億４，７３１万円増加したことから実質収支が減少し、実質収支比率は平成２９年度と比較し、１．７３ポイント減の３．９０％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、下水道事業などで黒字額が前年度より増加したものの、一般会計では、まちなか図書館（仮称）整備事業費や東三河広域連合介護保険事業拠出金の増加などにより黒字額が大きく減少したことや、東三河広域連合へ移行したことに伴い介護保険特別会計を廃止したことで全会計の黒字額では前年度と比較し１８．３％低下した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は、－２４．６３％（２４．６３％の黒字）となり、前年度から５．７３ポイント上昇した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄庁舎増築事業等の償還が平成３０年度で終了したことに伴い元利償還金が減少（－１１４，０８８、－１．２％）したものの、公営企業の準元利償還金が増加（＋５３８，４２８、＋１６．１％）等したことにより、単年度実質公債費比率は悪化したが、平成２７年度の単年度実質公債費比率が平成３０年度より高かったため、３か年平均実質公債費比率は改善した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度の将来負担比率は４９．９％で、前年度の４６．６％から３．３ポイント上昇した。これは、将来負担額が減少したものの、介護保険給付費等準備基金の皆減に伴う充当可能基金の減少及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少したためである。将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、借入が償還を上回ったことから１０億９，２９６万円増加した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計や病院事業会計などにおける企業債残高の減少により６億３，６６７万円減少した。さらに、退職手当負担見込額も退職者数の減により７，５００万円減少した。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・剰余金処分により財政調整基金に２，０５０百万円積み立てたことに加え、土地売却益等を原資とした公共施設等整備基金に３２３百万円、寄附金を原資としたつつじが丘校区地域振興基金に１７７百万円新たに積み立てた。・主に公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により、財政調整基金を１，１８２百万円、寄附者が指定した事業に充当するため、ふるさと基金を２５百万円取り崩した。・基金全体としては１，３６７百万円の増となった。（今後の方針）・本市の基金残高は中核市の中で下位に位置している。その他特定目的基金は増減が大きく見込まれないことから、不測の事態に備えるため、基金の大部分を占める財政調整基金の残高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算では２，９５０百万円を取り崩す予定であったが、市税をはじめとする歳入の増加により１，１８２百万円になった。・剰余金処分により２，０５０百万円積み立てた。（今後の方針）・今後は給食共同調理場の再整備やごみ焼却施設の再整備など大型事業により財政調整基金は短期的には減少する見込みであるが、歳出を見直し、基金残高の減少を抑制する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため、８百万円取り崩した。（今後の方針）・引き続き、財源対策債等の地方債償還に活用していく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：絵画の創作活動の奨励、顕彰等美術の振興を図る。・豊橋市公共施設等整備基金：公共施設等の円滑かつ効率的な更新、保全等の整備に要する経費の財源に充てる。・豊橋市福祉振興基金：社会福祉活動の推進を図る。・豊橋市つつじが丘校区地域振興基金：つつじが丘校区の地域振興に資する。・豊橋市司文庫基金：豊橋市中央図書館の司文庫及び豊橋市美術博物館の資料充実を図る。（増減理由）・星野眞吾・高畑郁子美術振興基金：運用益４百万円を積み立てた。・豊橋市公共施設等整備基金：土地売却益等３２３百万円を新規に積み立てた。・豊橋市福祉振興基金：運用益１百万円を積み立てた。・豊橋市つつじが丘校区地域振興基金：寄附金１７７百万円を新規に積み立てた。（今後の方針）・その他、現時点では、寄附の受領等の不確実な要因以外に増減が大きくなると見込まれる基金はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は平成３０年度末時点で６７．４％と全国平均及び愛知県平均を上回っており、前年度末と比較すると１．２％ｐｔ増加している。また、類似団体と比較しても６．６％ｐｔ上回っている。小中学校等の学校施設、公民館及び図書館等の教育目的の有形固定資産減価償却率が主たる要因である。前年と比較して、学校施設は１．３％ｐｔ減少しているものの依然として高い水準にあり、公民館及び図書館は１．０％ｐｔを超えて上昇している。特に学校施設は老朽化が進んでいるため、引き続き長寿命化対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成３０年度末時点で４９３．２％と全国平均及び愛知県平均を下回っており、類似団体と比較しても１４９．２％ｐｔ下回っている。地域総合整備資金貸付事業債の借入などにより地方債残高が増加したものの、市況回復を反映し個人市民税等の税収が増加したことなどが要因と考えられる。また、充当可能財源である財政調整基金は５年ぶりに増加に転じた。引き続き円滑な財政運営をしていくためにも、今後さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度末時点の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度と比較してそれぞれ増加している。これは、橋梁や公園をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進む一方、類似団体と比較して地方債を財源とした老朽化対策工事をより多く実施したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、橋梁や公園をはじめとしたインフラ資産や小中学校をはじめとした公共施設の老朽化が進んでいるため、増加した。今後は施設の複合化などを含めた効率的な施設管理を図るとともに、地方債の計画的な活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公営企業の元利償還金などの増加により単年度の値は増加したものの、平成27年度の値に比べて平成30年度の値が低かったため、過去３か年の平均値は0.6％pt改善した。将来負担比率は、将来の負担見込額は減少したものの、基金など将来の負担に対応するための財源見込額が減ったことにより増加した。今後さらなる歳出抑制及び歳入確保を図り、財政調整基金の残高確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市は全体として施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体と比較すると高い傾向にある。その一方で、一人当たりの面積等は平均的な数値以下となっているものも多い。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、図書館であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所である。学校施設については、施設の老朽化に対し、建物の大規模改造や長寿命化改良事業に取組んでおり、平成２９年度と比べて改善しているものの、施設数が多いため、平成３０年度末時点で有形固定資産減価償却率が７６．３％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも５番目に高い数値となっている。公民館については、施設の老朽化が進んでおり、施設保全計画に基づき予防保全、改良保全等に取組んでいるものの、施設数が多いため、平成３０年度末時点で有形固定資産減価償却率が７２．８％と全国平均を大きく上回り、類似団体内でも６番目に高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成２６年度に複合施設である大清水まなび交流館内に大清水図書館を新設したものの、向山図書館や中央図書館の老朽化の影響により、有形固定資産減価償却率は平成３０年度末時点で６５．７％となり、全国平均を大きく上回っており、類似団体内でも９番目に高い数値となっている。保健センター・保健所については、平成２１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は２０．１％と全国平均を大きく下回っており、類似団体の中で下から４番目に低い数値となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,060百万円の減少(-1.2%)となった。固定資産は5,953百万円減少(-1.2%)し、主に公共施設の改修等による資産形成の額を減価償却費が上回ったことによるものである。負債総額は前年度末2,571百万円の増加(+2.2%)となった。固定負債は2,337百万円増加(+2.2%)し、主に地方債の新規借入や長期未払金の増加によるものである。全体会計においては、資産総額が前年度末から11,745百万円の減少(-1.7%)となった。固定資産は8,295百万円減少(-1.2%)し、一般会計等の減少に加え、主に介護保険特別会計の廃止に伴う基金の減少によるものである。負債総額は前年度末から51百万円の減少(-0.0%)となった。固定負債は318百万円増加(+0.2%)し、一般会計等で増加した一方、企業会計では地方債などが減少したため、全体として固定負債の増加が抑制された。流動負債は369百万円減少(-1.5%)し、主に下水道事業会計で未払金が減少したためである。連結会計においては、連結団体の資産規模等が一般会計や全体会計と比べて小さいため、財務状況の大幅な変化はみられない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は119,742百万円となり、前年度比1,037百万円増加(+0.9%)した。そのうち、業務費用は前年度比1,638百万円増加(+2.7%)し、主に人件費における退職手当引当金繰入額の増加や、物件費等における資源化センター焼却炉の故障に伴う維持補修費の増加によるものである。移転費用は前年度比601百万円減少(-1.0%)し、主に補助金等で東三河広域連合への介護保険事業負担金が増加した一方、他会計への繰出金で介護保険特別会計廃止に伴い繰出金が減少したことによるものである。全体会計においては、経常費用は206,078百万円となり、前年度比19,671百万円減少(-8.7%)した。そのうち、業務費用は前年度比3,248百万円の増加(+2.8%)となり、一般会計等の増加に加え、主に下水道事業会計においてバイオマス利活用センターの償却開始に伴う減価償却費が増加し、病院事業会計において高額抗がん剤等の薬品費が増加したためである。移転費用は前年度比22,919百万円減少(-21.1%)し、主に介護保険特別会計廃止に伴う社会保障給付の減少や、国民健康保険事業特別会計の財政運営の広域化に伴う補助金等の減少によるものである。連結会計においては、愛知県後期高齢者医療広域連合(39,337百万円)及び東三河広域連合(26,086百万円)の行政コストが大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(105,865百万円)が純行政コスト(117,499百万円)を下回っており、本年度差額は11,634百万円となり、介護保険特別会計廃止に伴う決算剰余金及び介護保険給付費等準備基金に属していた積立金の受入れがあったものの、純資産残高は8,631百万円の減少となった。全体会計においては、主に介護保険特別会計の廃止及び国民健康保険事業特別会計の財政運営の広域化により財源(141,004百万円)が減少し、本年度差額は▲11,812百万円となり、純資産残高は11,694百万円の減少となった。連結会計は、連結団体だけの純資産は増加しているが、一般会計等の純資産の減少が大きいため、連結しても純資産は減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の行政サービス提供のための支出102,505百万円に対して、税収や国県補助金等の収入が110,312百万円となり、臨時支出・収入を含め、7,624百万円となった。投資活動収支は、公共施設の改修等による資産形成のための支出等14,305百万円に対して、国県等補助金収入や基金取崩収入が5,411百万円となり、▲8,894百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還金等支出9,745百万円に対して、地方債の借入による収入が10,038百万円となり、293百万円となった。全体としては、▲976百万円であるが、業務活動による収支を安定させながら、計画的な借入等を行い、積極的に施設整備を行っている状況である。全体会計においては、業務活動収支は、業務支出178,936百万円に対して、特別会計における国民健康保険税などを含む業務収入が194,930百万円となり、臨時支出・収入を含め、12,821百万円となった。投資活動収支は、支出24,816百万円に対して収入が9,964百万円となり、14,853百万円となった。財務活動収支は、支出15,805百万円に対して収入が13,976百万円となり、1,829百万円となった。全体としては、▲3,860百万円であるが、業務活動による収支を安定させながら、借入金等を着実に償還した上、積極的な施設整備を行っている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、低下傾向にある。歳入に見合った施設規模となっているかに注視し、適正化に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均値より高い水準となっている。公共施設等管理計画に基づく計画的な改修を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.8%pt減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もより一層のコストの削減や財源の確保に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増及び有形・無形固定資産の減により前年度より1.0%pt増加しているため、将来世代の負担に留意しながら、限られた財源の中で計画的に資本形成を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+1.4万円)している。純行政コストが税収等の財源を上回っているため、引き続き行財政改革プラン等に基づき、行政コストの削減及び財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.7万円)している。主に地方債の新規借入や長期未払金の増加により、固定負債が増加したためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、735百万円となっている。類似団体平均値を下回っており、前年度と比べ、業務活動収支の黒字分の増加より、投資活動収支の赤字分の増加が大きくなっている。収支状況を踏まえ、計画的に公共施設等の整備を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、定期的に公共施設等の使用料を見直すなどしているため、増加傾向にある。今後、社会保障給付費や公共施設等の老朽化に伴う改修費などの増加が見込まれるため、引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市
大津市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
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高松市
松山市
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