収益等の状況について
・①収益的収支比率及び⑤ＥＢＩＴＤＡはともに令和２年度に比べ上昇している。主な要因は、公設図書館を含む商業ビルが隣接して開設したことによる、駐車場使用料以外の収入の増加が考えられる。④売上高ＧＯＰ比率については減少した。また、その全てで平均を下回ることとなった。主な要因としては、コロナ禍による影響等で、前述の公設図書館来館者以外の利用者が減少したためと考えられる。・施設周辺の再開発がさらに進めば、それぞれの値の回復はある程度見込めるが、経営の改善についても検討を進める必要がある。・②他会計補助金比率及び③他会計補助金額はいずれも0であり、他会計からの補助は無い。
資産等の状況について
・建築後相当年数が経過しており、⑩企業債残高対料金収入比率は0である。・令和２年度に更新した長寿命化計画に基づき、点検、予防保全・改良保全工事等を効果的に行うことで⑧設備投資見込額の節減及び施設の長寿命化と利便性の向上を図る。・また、地方公営企業法を適用していないため⑥有形固定資産減価償却率⑨累積欠損金比率については「該当なし」となっている。
利用の状況について
・⑪稼働率は、令和２年度に比べ微減となっており、平均も下回っている。その要因は、隣接する商業ビルの開設により新たな需要を得たものの、令和２年度において近隣駐車場が閉鎖した期間における一時的な需要の増加が大きかったこと、および隣接する商業ビルの建設工事関係者の利用がなくなったことによる減少が大きかったことであると考えている。・今後、施設周辺の再開発がさらに進むことで、一定の利用状況は改善していくものと見込まれるが、さらに利便性の向上を図るなど、利用者の確保に努める必要がある。
全体総括
・再開発によって公設の図書館を含む商業ビルが隣接して開館したことなどから収益は黒字であった。・引き続き行われている再開発により、今後利用の増加は見込まれる。・施設は建築年数の経過により老朽化が進んでいるが、安心・安全に使い続けられるよう点検・保全を効果的に行っていく。・引き続きコロナ禍であることや新しい生活様式などの浸透から、経営的には厳しい状況ではあるが、指定管理制度を活用した効率的な管理運営や、利用者ニーズに合ったサービス体系や料金体系を構築することで利便性の向上策を講じるなど、周辺環境の変化に対応した施策により、利用者の増加、収益の改善を図っていく必要がある。・令和２年度経営戦略策定済み、令和７年度経営戦略見直し予定。
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