長泉町

財政力指数の分析欄

業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和５８年度から１．０を上回る水準を維持している。

経常収支比率の分析欄

公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、また町税収入額は増加傾向にあることから、経常収支比率は低い状況で推移している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をＰＦＩ方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、平成２５年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成２７年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成２８年度よりがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増などが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の臨時特例法の影響により、平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数は１０６．０で国の水準を上回っているが、平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は、臨時特例法の廃止により大幅に下がり９８．０で、その後は同程度の水準を保っている。平成２８年（平成２９年４月１日現在）のラスパイレス指数が前年より低下した点については、職員構成の変動が主な要因であり、また、類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因である。今後も人事院勧告をもとに給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年（平成２９年４月１日現在）の職員数に係る人口千人当たりの職員数が減少した主な要因は、消防業務が富士山南東消防組合へ移管したことに伴い消防職員が退職して職員数が減少したことであり、前年度と比べ、類似団体の水準を大きく下回っている。今後は、消防職を除いて平成２８年１１月に改定した定員管理計画に基づき、引き続き適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主にＰＦＩ方式による最終処分場の整備・運営によるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況にあり、減少傾向である。

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降、起債を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度より温水プール・マシンルーム・アリーナ等に保健センター機能を統合した健康づくりセンターを運用開始したことや平成２７年度より給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化を進めてきたことなどが類似団体平均を超える要因となっている。

扶助費の分析欄

平成２８年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増などにより扶助費は増加しているが、経常一般財源も増加していることから扶助費の経常収支比率は平成２７年度と比較して０．１ポイント減少している。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金が増加しているものの、類似団体平均と比較して依然として低い状況にある。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い状況にある。平成２８年度に経常収支比率が増加しているのは、消防業務を２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管したことによる負担金の増のためである。今後も補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を継続的に見直していく方針である。

公債費の分析欄

平成１４年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均が１３．４％に対し４．４％であり、９．０ポイント低い状況にある。今後も公債費の安定に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費が類似団体平均を上回るものの、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。