伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率はH27に比べ増加しているが、これは起債償還額の減少、一般会計繰入金の増加が主な要因である。⑤の経費回収率については、汚水処理費用の増加により年々低下しており、類似団体の平均値を大きく下回っている。また、総収益の内訳は使用料約42％、一般会計繰入金約58％となっている。適正な使用料の確保が喫緊の課題となっていることから、H29年度に使用料改定のための審議会を開催し、H30年度から約27％の使用料値上げを行うこととなった。⑥汚水処理原価は流域下水道に接続していることから単独の処理場を持たないため、他事業（特環・農集）と比べ低い数値となっているが、汚水処理費用の増加によりH27から増加している。⑧の水洗化率については微増を続けてはいるものの、類似団体平均値と比較して低い割合であるため、接続促進につながる策が必要と考えられる。④の企業債残高対事業規模比率はH27、28年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

老朽化の状況について

管路の更新については、不具合があればその都度対応しているという状況。最も古い管渠は供用開始後30年を経過している。管渠のカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。H28は特環事業区域内の修繕を行ったため、③管渠改善率は0となっている。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれるため、接続率の向上が必要となる。経費回収率は依然として低いが、H30年度から使用料金の改定を行うため、一定の改善が見込まれる。また、管渠の更新時期を迎えることになるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく必要がある。