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基準財政収入額の地方消費税交付金の増により、前年度から０．０１ポイント増の０．６３となっている。今後は、新たな財源確保のため企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を６．５ポイント下回る７８．２％となっている。今後は社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や更なる歳出抑制に努め８０．０％以下の水準の維持する。
人件費・物件費等の合計金額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当ての点検などにより適正化に努める。
従前からの定員管理や新規採用抑制策及び大野町行政改革大綱（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）に基づき、平成２１年度までに定数の５．８％削減するという目標を達成しており、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、より適正な定数管理に努める。
大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、０．８％となっている。引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
昨年度までは、業務の民間委託化の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより経常収支比率は類似団体平均以下を維持してきた。しかし今年度については電子計算費等の増により類似団体平均を上回る結果となった。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、また前年度からは０．２ポイント減少している。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業会計への繰出金の圧縮を諮るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。
昨年度に引き続き、今年度は土地改良総務費の増により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回った。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．５ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、また前年度から２．０ポイント減少している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
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簡易水道事業（法適用）