経営の健全性・効率性について
個別排水処理において、収益的収支比率が下落傾向であったが、機器修繕費の抑制もあり、経営改善の成果が見受けられている。これは、整備成果が上がっていく一方、新規加入者が増加し、将来、機器等の故障に伴う修繕が発生することも懸念され、維持費が増加されるものと考える。消費税増税前の住宅新築リフォームに伴い、新設改良費増に伴う企業債残高も増加している。また、経費回収率としては、平成27年度までは概ね100%を超える値となっており、比較的高水準で推移していたが、平成28年度に集合浄化槽(1,000人槽)を農業集落排水施設へ接続したことにより、使用料収入が減収し、44%まで低下したと考える。今後は未納対策により更なる使用料収入の確保に努め、収益比率が上がるよう努める。
老朽化の状況について
町に譲渡された集合処理浄化槽は、供用開始から30年以上が経過している施設があり、施設の老朽化が懸念される。集合処理であれば、浄化槽本体に加えて流入管路も更新する必要があるため、計画的な更新が行えるよう現状を把握するとともに、躯体及び流入管路の調査を行い、長期的な更新計画を作成する必要がある。
全体総括
個別排水処理においての経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化や計画的な維持修繕を行い、必要な経費を長期的にとらえ、健全な経営ができるように努める。