揖斐川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．０％）に加え、町内に中心となる産業や大規模な事業所が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値をかなり下回っている（－０．２３）。そのため、企業誘致や定住促進対策を積極的に進め、法人税・住民税等の増収に努めている。一方、歳出は、合併により職員数が大幅増となった人件費のほか、公共施設等の維持管理経費に係る物件費の削減が課題である。平成２７年度末に策定された公共施設等総合管理計画による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行財政改革を進め、経常経費の縮減に努める。人件費については、定員適正化に基づく削減計画により削減を図っているが、今後も退職不補充などにより職員数の削減を進めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費及び物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均値を上回っているが、経常収支比率は類似団体平均値を２．７ポイント下回っている。昨年度の８０．８％から８５．２％に増加した主な要因は、算出の分母となる地方交付税等の経常一般財源の減少によるものとなる。今後、物件費の多くを占める公共施設の維持管理経費については、「公共施設等総合管理計画」による類似施設の統廃合や採算性の低い施設の廃止など、徹底した行政改革・事務事業の見直しを進め経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値に比べて大幅に上回っている。人件費は人員削減効果が出ているものの、物件費は依然として高く、維持補修費は老朽化した施設の臨時的な補修費や現状に見合った修繕等に左右されている。更なる職員数の削減が限界に近づいているなか、公共施設の統廃合等を早急に進め、人件費・物件費及び維持補修費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値に比べて低い水準にあり、平均値を４．６ポイント下回っている。平成２５年度の国家公務員人件費削減措置の影響により指数自体は高くなったが、類似団体も同様の結果となっており、依然として低い水準となっている。これは、従来からの給与体系水準の低さや男女の昇任格差が要因であると考えられる。平成１９年度から新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与の改正を図っており、また、地域の民間企業との給与格差についても適正に反映させたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値に比べて５．０９人上回っている。これは、合併により職員数が著しく多くなったことが要因である。平成２８年４月１日現在の職員数は２７５人（前年度数値を引用）であり、合併当初（平成１７年４月１日）と比較すると１００人以上の減となっており、平成１７年度に策定された定員管理適正化計画以上の削減を図っているところであるが、住民サービスの低下を招く恐れもあるためバランスを図る必要がある。今後も引き続き事務効率化や指定管理者制度の導入による業務の外部委託などにより、住民サービスの確保を図りつつ職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年は、類似団体に比べ平均的な値で推移しているが、平成１７年度からの推移を見ると大きく減少傾向にある（平成１７年度１４．３％から平成２９年度７．７％）。これは、合併に伴い旧町村の格差是正や新町の一体化を狙う投資的経費の財源としての地方債発行や、全町全域下水道化に向けた整備のための地方債発行を行いつつも、旧町村から承継した地方債の償還が進み、年度毎の償還額が減少してきたためである。また、地方債残高については、交付税措置等条件の有利なものが大半を占めている。しかしながら、平成２７年度以降は、算出の分母となる普通交付税の合併算定替適用期間が終了し、交付税額が大きく減少していることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２３年度の４．４％以降、平成２４年度からは「－％」となっている。しかしながら近年、算出の分母となる標準財政規模や算入公債費等の額が減少傾向にあることから、将来負担額を抑えるためにも地方債発行の抑制に努める必要がある。今後も長期的視野に立ち、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は「定員管理適正化計画」の効果もあり、前年度に続いて類似団体をやや下回っている。職員数については、合併当初（平成１７年４月１日）に比べると１０年で１１７人の削減を行い、町が定めた目標を上回る削減を図っている（計画においては平成１７年４月１日から１０年間で１００人の純減目標）。平成２７年３月に改正された当計画（平成２７年度～平成３６年度）においては、平成３６年度の職員数を２４８人としており、今後も引き続き「定員管理適正化計画」の数値目標の達成に向けて職員数の削減を進めていく。

物件費の分析欄

物件費の平成２９年度決算額は２，４１３百万円で、前年度に比べ２４百万円の増となり、経常収支比率についても類似団体平均を僅かに上回る結果となった。合併団体であり広大な面積を持つ当町は公共施設の総量も多く、維持管理に係る経費や、老朽化に伴う臨時的な維持修繕等も今後増加すると考えられる。そのため、合併以降進めてきた用度等経常経費の見直しや縮減の徹底、及び「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や廃止を積極的に進めていくことで、今後の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の平成２９年度決算額は１，０９１百万円で、経常収支比率は３．７％となっている。財源としては特定財源の比率が高く、経常収支比率については例年、類似団体に比して低い率となっている。しかしながら、扶助費については、高齢化や障がい福祉の充実、少子化対策などにより今後も増加が予想される。

その他の分析欄

繰出金の平成２９年度決算額は１，８５５百万円で、前年度に比べ１８百万円の減となった。内訳は国保・介護保険などの事業会計への繰出金と、簡易水道、下水道等公営企業会計への繰出金が主なものである。保険事業への公費負担は今後も継続して増加すると考えられるが、削減は容易ではない。下水道事業等の公営企業会計への繰出金については独立採算制の観点から繰出基準を明確にし、また、全体的に料金体系の抜本的な見直しを実施するよう指導をし、経営の健全化に努め、普通会計への圧迫を軽減させる。

補助費等の分析欄

補助費等の平成２９年度決算額は１，８７８百万円で、前年度に比べ２６百万円の増となった。経常収支比率は類似団体平均に比して高くはないが、補助費等には消防組合負担金や高齢者福祉関係の事務を行う社会福祉協議会や広域連合、し尿処理やごみ処理を行う一部事務組合への補助負担金、公共交通の要である自主運行バス経費や養老鉄道・樽見鉄道などへの支援を含んでおり、必要不可欠な経費として削減は容易ではない。これら各種団体への補助金について、事業内容・費用対効果を検証しながら抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は１７．７％となっており、類似団体平均値に比べて４．３ポイント上回っている。決算額については、平成２８年度の２，１１０百万円に対し平成２９年度が１，６８５百万円と前年比４２５百万円の減となっているのは、合併町村から継承した起債の償還が進んだことと、今後の公債費負担の軽減のため、平成２９年２月に民間資金１９３百万円の繰上償還を実施したためである。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還を実施することにより、公債費負担の適正化を進める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率としては、類似団体平均値を大きく下回った。今後高齢化社会の益々の進展に伴う社会保障費等扶助費の増加や、高齢化や人口減少に伴う町税の減少等が予想されるため、その他の経常経費においても更なる抑制を図らなければならない。類似する公共施設の統廃合や人件費の削減など行政改革を積極的に進めることが不可欠である。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、年度間の財源の不均衡を調整するため３００百万円繰り入れたが、前年度実質収支額の１／２相当額となる３２６百万円を積み立てたことから増額に転じた。しかしながら、減債基金は地方債の定期償還のため１７０百万円を繰り入れ、その他特定目的基金についても各種事業に充当し、それぞれ基金利子分以外の積み立てを行わなかったことから、基金全体としては３８１百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、平成３１年度までの普通交付税の減額期間中は現在の基金残高を維持するよう努めたい。・減債基金については、年次償還額が１０億円を超える年が暫く続くことから、計画的に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）・前年度実質収支額の１／２相当額（３２６百万円）を積み立てたことによる増額・普通交付税の合併算定替が平成２６年度で終了し、縮減期間３年目に伴う財源調整のための減額（－３００百万円）（今後の方針）・普通交付税の合併算定替が平成２６年度に終了し、平成２６年度の普通交付税額６，３１４百万円から平成２９年度は４，４２８百万円まで減少（－１，２１８百万円）した。また、５年間の縮減期間が終了し、一本算定となる平成３２年度には、普通交付税額は４，０００百万円程度まで減少（対平成２６年度－２，３１４百万円）すると見込んでいる。財政調整基金については、平成２０年度までは、一般的に適正といわれる標準財政規模の１０％となる１０億円程度を基金残高としていたが、こうした特例措置の終了に伴う急激な財源の減少に備え、平成２１年度から積み増しを行い、平成２７年度以降、２５億円以上の残高を維持している。今後も普通交付税の縮減分程度の基金残高を維持したい。

減債基金

（増減理由）・地方債の定期償還のため１７０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併後、地域格差の是正等のために各種事業を積極的に推進してきた当町において、平成２９年度末地方債残高は１５，４３１百万円と非常に高く、平成２９年度の元利償還額については１，６８５百万円となっている。年次償還額及び未償還元金のピークは過ぎているが、年次償還額が１０億円を超える年が暫く続くことから、減債基金についても計画的に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域における山林管理の一環としての人工林の伐採、分収林の管理、その業務に必要な作業路整備及び良好な自然環境を保全するための資金に充てる・合併振興基金：合併後の新揖斐川町における少子高齢化対策、コミュニティバス運行対策、自治会活動支援や文化振興経費、新町全体のまちづくり事業に要する費用に充てる・公共施設整備基金：揖斐川町総合計画に基づき将来予想される公共施設建設のための資金を確保し、事業の円滑な執行を図るための資金に充てる・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増強を図るため、在宅福祉の向上、健康づくりの推進等地域の特性に応じた福祉施策を実施するための資金に充てる・町営住宅整備基金：町営住宅の整備を図るための資金に充てる（増減理由）・公有地化推進基金：徳山ダム上流域の作業路開設工事及び作業路設計等委託料のため７６百万円を充当・公共施設整備基金：久瀬振興事務所建設事業のため７４百万円を充当・地域福祉基金：後期高齢者医療事業、敬老会事業等に７５百万円を充当（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度までは取り崩しを行ってこなかったが、今後は償還が終わった額の範囲内において事業充当を予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

所有資産全体から見た有形固定資産減価償却率は、全国平均・岐阜県平均より低い水準にある。しかしながら当町は、合併団体であり公共施設等の総量が多いことから、施設等の老朽化も一度に多く進むこととなる。そのため、平成２７年度に策定した「揖斐川町公共施設等総合管理計画」では、目標年度の平成３７年度までに公共建築物の保有面積全体を１０％削減するとしている。今後は、計画の実行を着実に進め、施設総量の適正化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町は平成24年度から将来負担比率が「-」となっており、類似団体から見た順位は1位となっているが、合併団体であり広大な面積をもつ当町は、公共施設等の総量が多く、それに伴い施設の老朽化も一度に進むこととなる。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革を進めるとともに、「揖斐川町公共施設等総合管理計画」に基づいた施設総量の適正化のみならず、民間のノウハウや資金の導入等も検討し、健全で持続可能な自治体経営の実現を目指す。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「-」であるが、実質公債費比率については類似団体平均の6.5％、岐阜県平均の5.8％を上回っている。実質公債費比率が平成27年度から上昇傾向にあるのは、普通交付税の合併算定替の特例期間を平成26年度に終え、一本算定となる平成32年度に向けた縮減期間にあるからであり、今後も上昇が見込まれることから、人件費や物件費、公債費等の経常的歳出の更なる縮減に努め、健全な財政運営が図れるよう取り組む必要がある。