山ノ内町

財政力指数の分析欄

長野県平均より上回っているが、昨年度よりも０．０２下回っており、それが年々続いている。長引く観光入込客の減少等により、固定資産税、入湯税などの減少が見られ、徴収強化による税収の確保に努める一方、事業の見直しを行い、コストの縮減等により財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の任意繰上償還を行い、公債費の削減を行ってきた結果、長野県平均を３．６、類似団体平均を４．０上回った。しかし、年々、社会保障費の増加にに伴い、補助費が増えており、税収の落ち込みも大きく、更なるコストの縮減と歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者の不補充等による職員数の減少等で類似団体平均を下回っているが、職員欠員による臨時職員の採用により賃金が増加しつつある。引き続き、山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直しや職員定員管理計画に基づく適正管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律で７．８％に削減されたことによるラスパイレス指数の上昇である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っているのは、人口規模に対する町の面積が広いためである。今後も職員採用計画により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から徐々に改善されてきており、平成２４年度は昨年度より２．８改善された。これは元利償還金の額（－９６，４９３千円）が減となったことが要因であるが過疎対策事業債の償還が年々増加してくることから適切な町債管理を行うとともに、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度に過疎地域に指定されたことにより、財政措置のある有利な過疎対策事業債を活用したことに加え、オリンピック関連事業等の町債償還が減少したことで将来負担比率は徐々に改善しつつあったが、平成２４年度に都市計画税の廃止に伴う、充当可能特定歳入（－６５８，２９０千円）が大幅に減額になったことにより平成２３年度より１０．３増加した。今後も過疎対策事業債の借入れを予定しており、事業の適切な執行と町債管理を行い、後世への負担を軽減していく。

人件費の分析欄

平成２３年度と比べ、０．７改善されたが類似団体平均よりも高い状態であることから、引き続き、各種手当て等の見直しの検討のほか、山ノ内町行政改革大綱や職員定数管理計画に基づき適正な管理数に努める。

物件費の分析欄

山ノ内町行政改革大綱に基づく物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが今後も新規事業を含めより一層適正な事業の執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な理由である。公共下水道事業、農業集落排水事業の地方債償還の増加により繰出金が前年度より６．９％増になったほか国民健康保険会計に対する繰出金も前年比３３．６％増になったことが主な要因である。今後は各特別会計においては経費節減と独立採算制の原則に立ち返った料金の適正化や徴収強化を図り、普通会計の負担軽減を減らしていくよう務める。

補助費等の分析欄

町の主要産業である観光と農業の振興に要する各種団体等への補助金が多いことが類似団体平均を上回る要素であるが今後も交付を受けた事業が適正な事業を行っているかなどを検証し、不適切な補助金は見直しや廃止を今後も続けていく。

公債費の分析欄

年々、公債費の比率が改善されてきているが過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業債を借入れを続けていることから、今後も計画的かつ適正な地方債管理を行い、公債費の上昇抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

上段の「その他」の分析欄と同様、繰出金の増加が主な要因であり、各特別会計においては経費節減や料金等の見直し及び徴収強化などを行い、事業の適正な執行に努め、繰出金の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析