経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%を上回る水準となっており、今後も継続して100%超えられる見込である。・当年度利益により累積欠損金が解消し、今後は利益計上が見込まれている。・資本費平準化債の活用などによりキャッシュ確保がされており、流動比率は類似団体平均を上回り、100%を超える水準を維持しており、今後のこの状況が続くとみている。・これまでの積極的な投資により企業債残高対事業規模比率が高い傾向にあるが、今後は低下傾向が続く見込みである。・水洗化率が平均よりやや高位にあり、整備が早期に完了したことにより、使用料収入に結びついている。しかし、減価償却負担が重く経費回収率が100%を下回っており、使用料収入では汚水処理費用を賄えていない状況となっている。
老朽化の状況について
・法適用後間もないことから減価償却率が特に低く算出されている。・当事業は供用開始後30年を経過したところであり、管渠においては法定耐用年数を超えているものはない。一方で処理場機器などは法定耐用年数を超過したものもあり、更新や長寿命化等の必要性も高まってきていることから長寿命化の取り組みを進めている。
全体総括
処理場機器などの更新・長寿命化の必要性も高まっており、5~10年程度の中長期的計画に基づき更新を進めてきているが、現状では整備した施設が適切な水準の料金収入に結びついていないため、運営体制の抜本的見直しが必要となっている。H30.4月から企業会計化を実施したことによりグラフも一新された。これにより経営状況を一層明らかにし、経営効率化や料金体系の見直し、処理区の統合、更新費用の財源の在り方などの課題解決に取り組む。