長野県 >>> 須坂市
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須坂市の市民一人あたりの市税収入は１９市中１７位であり、他市に比べ一般財源の中心である市税が少ない状況である。また、総面積のうち約７割を山林が占めており、最も安定的な税目である固定資産税が少ないことなどから、従来から財政基盤が弱い傾向がある。ここ数年においては指数に大きな変更はなく、類似団体平均は下回っているが、全国・県平均は上回っている。平成２６年度は個人住民税均等割の標準税率増に伴う個人市民税の伸び等により０．０２ポイント改善している。行財政改革第３次・第４次チャレンジプランにおいて、収納率の向上等歳入の確保に取り組むとしている。
経常的支出に充当した一般財源は、補助費や公債費が減少したものの、人勧実施による人件費や物件費が増加したことにより対前年度比２．１％増加した。しかしながら、経常的収入（一般財源）については、地方交付税の減少などにより、対前年度比１．０％減少し、経常収支比率は対前年度比２．８ポイント増加となった。今後も、行財政改革チャレンジプランに基づき、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減や歳入の増に取り組む。
清掃センターにおける修繕の減少などにより、維持補修費は減少したものの、人勧実施による人件費の増加や、委託料や電気料の増加に伴う物件費の増加などにより、人口１人当たり決算額は増加となった。全国・県・類似団体平均ともに上回っているが、特に人件費と物件費は近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因によるところが大きい。
第２次・第３次行財政改革チャレンジプランに基づく人件費の削減や、定員適正化計画による職員年齢構成の改善を行っている。平成２３・２４年度は国家公務員の給与費削減の影響により上昇しているが、平成２５年度は、国家公務員と同等の給与費削減措置を行った。平成２６年度については、給料表上の引上げ率の相違により０．２上昇している。
平成２２年度まで定員適正化計画に基づき職員の削減を実施してきた。平成２３年度以降については市の総合計画前期基本計画に基づき５年間で５．１％（２６人）の目標に対し、５．３％（２７人）を削減した。平成２８年度以降については、後期基本計画に基づき５年間で３．３％（１６人）削減を目標に職員数の適正化に取り組んでいく。当市においては、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県・類似団体平均を上回っている。
分子は、元利償還金等の減により微減だが、分母は普通交付税や臨財債等の減により大幅に減少したため、前年度比０．３ポイント下回った。県平均を上回っているものの、全国・類似団体平均いずれも下回っているため、今後もできるかぎり健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加に転ずると予想している。
分子は、将来負担額は借入額の増加により地方債現在高が増えたため増加し、充当可能財源は基金の減少などにより減少したため増加したが、分母は、普通交付税及び臨財債の減により減少したため、将来負担比率は増加となった。県平均は上回っているが、全国・類似団体平均はいずれも下回っているため、今後も健全財政を堅持していくこととするが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、上昇すると思われる。
定員適正化計画及び市の総合計画に基づく職員の削減等により、人件費は減少傾向にあるが、人勧実施や退職者増に伴い、平成２６年度は上昇している。また、近隣町村の消防業務を受託しているなどの特殊要因があるため、全国・県平均を上回っている。平成２７年度以降も市の総合計画に沿って職員数の適正化や、第３次・第４次行財政改革チャレンジプランによる人件費の削減に努める。
物件費は平成２２年度から全国・県・類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成２２年度から学校給食センターの調理部門を民間委託に切り替えたことによる委託料の増加が主要因となっている。平成２６年度については、委託料や電気料等の増加により平成２５年度と比べ１．２ポイント上昇した。物件費の縮減については、今後の大きな課題となっているが、サマーレビューの実施や第４次チャレンジプランに基づき経常経費の削減に努めていく。
扶助費は全国平均よりは下回っているものの、県・類似団体平均では上回っている。平成２２・２３年度までは横ばいであったが、平成２４年度以降は、市単独で予防接種費用助成を実施したことや生活保護費や支援費サービス事業などの影響により上昇している。今後、資格審査の適正化等を進めていくことで増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険料の適正化等を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費については上水・下水道への繰出金が補助費に性質変更したことにより、平成２１決算から全国・県・類似団体平均を上回っている。平成２６年度は前年度と比べると横ばいとなっている。今後は、平成２９年度に下水道償還のピークをむかえるため、上昇傾向にあるが、各種団体への負担金など随時見直しを図る。
公債費については、平成２２年度以降減少傾向であるが、今後予定されている公共施設の大規模改修等により、増加傾向を見込んでいる。今後も全国・県・類似団体平均を上回らないよう、健全財政を堅持していく。
公債費以外については、全国・県・類似団体平均よりも上回っているが、公債費ではそれぞれの平均を下回っているため、公債費以外の数値については高くなっている。今後は行財政改革第３次・第４次チャレンジプランに基づく新規採用職員の抑制やサマー？ビューによる事務事業の見直し等、経常経費の削減に取り組んでいく。
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