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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響で減少傾向にあり、平成３０年度は、類似団体平均を下回る０．６５となった。当該償却資産は、毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－２２９，７８６千円）しており、個人住民税などを含めた町税全体で２３４百万円と例年比して大幅に落ち込んだことにより、分母となる経常一般財源総額が、対前年－２０６百万円（－２．４％）と減少した。一方で、分子となる歳出では、羽咋郡市広域圏の負担金、みらいとうぶ定住促進奨励金の減により、分子となる経常経費充当一般財源が対前年－１２１百万円減少した。しかしながら、分子となる経常経費充当一般財源の減よりも、分母となる経常一般財源総額の落ち込みが大きいため、経常収支比率が０．９ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費において職員給などの減により対前年で減少しているものの、住民情報システムリース料（クラウド化）の増により、前年と比較して、増加となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べて４．１ポイント下回っている。今後も、国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率算定における分母の標準財政規模の減に比して、一部事務組合等の負担金（公債費充当分）の減などによる分子の元利償還金の減少が大きいため、前年と比較して、１．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは２．８ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率算定において、分母となる標準財政規模が減っているものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高が減っているため、前年度から２．６ポイント改善した。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均に対して、１．６％低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
比率算定における分母の税収減に起因する経常一般財源等総額の減少、分子においては、住民情報システムリース料（クラウド化）の増により、１．２％の増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていきたい。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を継続的に下回っており、平成３０年度も、前年度並みであった。引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、公債費等の増に伴う下水道事業会計繰出金の増、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、０．６％増加した。今後も、下水道事業会計への公債費繰出や、介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は一部事務組合への負担金が減少し、１．５％改善されたが、依然として、類似団体に比較して高い傾向にある。これは、消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因となっている。
公債費
公債費の分析欄
当町の償還計画により公債費は前年度に比べ０．６％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は類似団体平均を上回った。要因は、税収や普通交付税等の減により、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、また、分子においては、人事院勧告による一般職給、豪雨台風災害対応による超過勤務手当の増、住民情報システムリース料（クラウド化）の増の影響が大きい。前年と比較して、１．５％増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
当町の平成３０年度の特徴として、民生費、労働費、商工費、消防費の住民一人あたりのコストが前年比で大幅な増減となった。（災害復旧費、公債費除く）・民生費については、前年比６，８１９円の増となり、類似団体平均と比べても４５，３７５円高い状況である。これは、とぎ地域福祉センター大規模改修事業費の増が主な要因である。・労働費については、前年比２，８８４円の減となった。これは、いこいの村能登半島改修事業費の減が主な要因である。・商工費については、前年比２，８２４円の増となり、類似団体平均と比べても１６，８７５円高い状況である。これは、地域振興拠点施設基金（アクアパークシオン）積立額の増が主な要因である。・消防費については、前年比５，５９６円の減となった。これは原子力災害対策施設整備事業費の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、人件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、公債費の住民一人あたりのコストが類似団体平均と比べて突出して高いことがわかる。・補助費等については、主にリサイクルセンター建設事業債の償還終了に伴う羽咋郡市広域圏事務組合負担金（衛生事業分）の減により、前年比８，１１９円の減となっている。・普通建設事業費については、とぎ地域福祉センター大規模改修事業や文化ホール、保健福祉センターの改修事業などの大型事業が実施されたものの、統合小学校建設事業（繰越明許）の終了や原子力災害対策施設整備事業（繰越明許）などが減額となり、前年比１，０３７円の減となった。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、過度の財政負担とならないよう平準化し、事業を実施していきたい。・災害復旧事業費では、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害により、前年比１８，９７０円の大幅増となった。・公債費については、従前からの新発債の抑制効果により決算額は前年比で減少しているものの、類似団体平均と比べて突出して高い。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることから、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄税収減に加え、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害による災害復旧事業に係る一般財源の持ち出しが増加し、財政調整基金の繰入を行ったため、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合も３５．６４％と対前年度比で３．６６％悪化した。実質収支については、平成２９年度の大型事業終了の影響もあり０．５７％改善した。実質単年度収支については、災害復旧事業に係る財政調整基金の取り崩しの影響もあり、－３．９９％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄資金不足比率が農業集落排水事業会計、地域し尿処理施設整備事業会計でそれぞれ標準財政規模比０．０６％、０．０２％の赤字が生じている。これらは、令和元年度の公営企業会計への移行に伴い、平成３０年度決算が打切決算となったため、例年、出納整理期間に収納される３月分下水道使用料等が入らなかったことから赤字が生じた。しかしながら、平成３０年度は決算処理上、一時的に資金不足が生じたものであることから、問題はないと考えられる。その他の一般会計をはじめ、公営企業を含む特別会計すべてにおいては黒字又は収支均衡である。今後も効果的かつ効率的な行財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等については、一部事務組合が発行した地方債の償還終了などで、前年度と比較して、２３５百万円の減少となっており、元利償還金等から充当財源や交付税算入額を差し引いた実質負担（Ａ－Ｂ）についても前年度と比較して１５７百万円減少している。今後も繰上償還や計画的な借入により、公債費負担の軽減を図る。
分析欄：減債基金当町は、実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源とした積み立てを行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、平成３０年度は繰上償還を実施していないものの、従前からの新発債の抑制効果により、減少している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、引き続き、繰上償還や地方債の発行抑制などにより、将来負担を見据えた財政運営に心がける。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金利子等の積み立てを行っている一方で、税収減に加え、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害にかかる災害復旧費の一般財源の持ち出しが増加したことによる財政調整基金の４４６百万円の取崩しのほか、行政情報化整備事業、庁内元号対応事業等の財源として、その他特定目的基金の１１６百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては、３５５百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金、基金利子を財政調整基金に４８百万円積み立てた一方、税収減に加え、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害にかかる災害復旧費の一般財源の持ち出しが増加したことで、４４６百万円の取り崩しを行ったため、全体として、３９８百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、統合小学校開校に伴う旧小学校の解体や少子化による保育園の統廃合等の課題が残されており、こうした財政需要に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立による増加（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。平成３０年度は繰上償還は未実施だが、今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町特別財政基金：原子力発電所立地に伴う地域振興事業・志賀町いこいの村能登半島施設改修基金：いこいの村能登半島施設、志賀の郷ファミリーパーク施設及び志賀の郷運動公園施設の改修に要するもの・志賀町立診療所事業特別会計基金：診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資するもの（増減理由）・志賀町漁業振興特別基金：基金利子２百万円を積み立てる一方で、ＪＦ志賀支所漁具倉庫改修、福浦支所海苔面造成等に３９百万円を充当し、支所運営や施設整備を行なったことによる減少・志賀町地域づくり振興基金：債券運用等により５百万円を積み立てる一方で、町祭事業（西能登やっちゃ祭り・大漁起舟祭）の財源として１１百万円を充当したことによる減少・志賀町特別財政基金：基金利子の積み立てによる増加のみで取り崩しは行わなかった・志賀町いこいの村能登半島施設改修基金：施設改修調査設計に２百万円の取り崩しがある一方で、収入のある町有建物貸付収入より１５百万円を積み立てることによる増加・志賀町立診療所事業特別会計基金：基金利子のほか、余剰金の積み立てによる増加（今後の方針）基金の取り崩しの抑制に努めるとともに、将来の事業実施等を踏まえ、積み立てを行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、１．３％減少し、類似団体より２．７％低い状況である。減少の要因としては、前年に引き続き、統合小学校整備により、小学校の有形固定資産減価償却率が減少したためと考えられる。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にあるものの、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が減少しているため、分母となる経常一般財源総額が減少し、結果、債務償還比率が１１．１％の増となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、一部事務組合のリサイクルセンター建設事業の債償還終了に伴い、昨年度より1.4％減少し、依然として類似団体より低水準となっている。更に、有形固定資産減価償却率も類似団体と比して低水準にある状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、毎年減少傾向となっている。一方で、将来負担比率については、類似団体よりも低い傾向である。これらの要因として、新発債の抑制、繰上償還の実施が挙げられ、今後も低下していくものとみられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・道路の一人当たり延長が類似団体内平均値と比して大きいという特徴がある。・学校施設の有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積が共に減少しているのは、統合小学校を整備したためである。・公民館の一人当たり面積について、平成２７、平成２８共に延べ床面積の計上誤り（平成２７：１２，２８４㎡、平成２８：１１，７２７㎡）があり、それぞれ平成２７：０．５６７、平成２８：０．５５２となっている。更に、平成２９では一部を市民会館に誤計上したため、公民館の床面積は１１，７２７㎡で０．５６１となる。・公民館の有形固定資産減価償却率も同様に、平成２７、平成２８共に計上誤りがあり、それぞれ平成２７：７７．４％、平成２８：７７．０％となっている。更に、平成２９も一部を市民会館に誤計上したため、正しい数値は７０．３％となり、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。・福祉施設が有形固定資産率３１．５％となっているが、これは、平成１７年度から平成１９年度にかけて志賀町ショートステイ・デイサービスを整備したためだと思われる。・庁舎、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が前年度と比して低くなっているが、これは志賀町総合体育館の施設整備（合併浄化槽改修工事）したものと思われる。・市民会館について、平成２９は公民館の一部を誤って計上しているため、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に該当なしである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、52,457百万円となっているが、事業精査により、資産総額が51,571百万円となり、前年度末から586百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、西浦防災センター建設工事等(267万円)、文化ホール改修工事(168百万円)と増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は、財政調整基金446百万円を充当したこと等により、397百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体でも、65,959百万円となっているが、事業精査により、資産総額が65,073百万円となり、前年度末から711百万円減少した。上水道管等のインフラ整備より、減価償却による資産の減少が上回ったため、こちらも減少している。羽咋郡市広域圏事務組合等を加えた連結でも、71,432百万円となっているが、事業精査により、資産総額が70,546百万円となり資産総額は前年度末から826百万円減少し、負債総額も前年度末から734百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,975百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の地方債等があること等から、7,103百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コスト、純行政コスト共に10,851百万円となっているが、事業精査により、純経常行政コスト11,295百万円、純行政コスト11,509百万円となる。昨年度と比較して、費用が520百万円の減額となった。減額の主な要因は広域圏の負担金である補助金等である。費用の内訳として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,538百万円であり、純行政コストの39.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,455百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,358百万円多くなり、純行政コストは4,813百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,062百万円多くなっている一方、人件費が2,166百万円多くなっているなど、経常費用が11,648百万円多くなり、純行政コストは8,515百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、事業の精査により、税収等の財源(11,571百万円)が純行政コスト(11,508百万円)を上回ったが、基金等の減少により、純資産残高は179百万円の減少(39,862百万円)となった。全体でも、事業精査したところ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,954百万円多くなっており、純資産残高は6百万円の減少となった。連結でも、、事業精査したところ、石川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,596百万円多くなっているものの、固定資産等の変動も大きいため、結果的に本年度純資産残高は92百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、事業精査により、業務活動収支は1,842百万円であったが、投資活動収支については、西浦防災センター建設工事等(267万円)、文化ホール改修工事(168百万円)等を行っており、▲1,186百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲394百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から261百万円増加し、309百万円となった。全体でも、事業精査により、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より398百万円多い2,240百万円となっている。投資活動収支では、1,343百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲605百万円となり、本年度末資金残高は前年度から292百万円増加し、3,436百万円となった。連結でも、事業精査により、石川県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より642百万円多い2,484百万円となっている。投資活動収支では、1,575百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲551百万円となり、本年度末資金残高は前年度から357百万円増加し、4,289百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているが、資産の中には更新時期を迎えているものも多く、これらの公共施設等の老朽化に伴い、上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、事業精査で、基金等の減少により純資産が昨年度から減少している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すとされていますが、引き続き行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年に比べて減少しているものの、類似団体平均を上回っており、純行政コストのうち補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。この補助金等の主な費用としては、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金であり、今後、ごみ処理施設建設等大型の事業の実施が予想されることから、羽咋郡市広域圏事務組合への負担金が増加し、純行政コストも増加する見込みであるため、人件費、物件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年に比べて減少しているものの、類似団体平均を上回っており、今後も、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により、地方債残高の縮小に努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。今後は、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担のあり方や適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。
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