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当町の財政力指数は、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入等の影響で減少傾向にあり、平成３０年度は、類似団体平均を下回る０．６５となった。当該償却資産は、毎年減少することが見込まれるため、引き続き、第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。
当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少（対前年比－２２９，７８６千円）しており、個人住民税などを含めた町税全体で２３４百万円と例年比して大幅に落ち込んだことにより、分母となる経常一般財源総額が、対前年－２０６百万円（－２．４％）と減少した。一方で、分子となる歳出では、羽咋郡市広域圏の負担金、みらいとうぶ定住促進奨励金の減により、分子となる経常経費充当一般財源が対前年－１２１百万円減少した。しかしながら、分子となる経常経費充当一般財源の減よりも、分母となる経常一般財源総額の落ち込みが大きいため、経常収支比率が０．９ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努めていく。
当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費において職員給などの減により対前年で減少しているものの、住民情報システムリース料（クラウド化）の増により、前年と比較して、増加となった。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。
比率算定における分母の標準財政規模の減に比して、一部事務組合等の負担金（公債費充当分）の減などによる分子の元利償還金の減少が大きいため、前年と比較して、１．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは２．８ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、地方債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。
比率算定において、分母となる標準財政規模が減っているものの、それ以上に分子となる普通会計及び企業会計の地方債残高が減っているため、前年度から２．６ポイント改善した。今後は、大型事業が見込まれることを想定し、計画的な地方債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。
比率算定における分母の税収減に起因する経常一般財源等総額の減少、分子においては、住民情報システムリース料（クラウド化）の増により、１．２％の増となった。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていきたい。
平成３０年度は、公債費等の増に伴う下水道事業会計繰出金の増、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより、０．６％増加した。今後も、下水道事業会計への公債費繰出や、介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。
平成３０年度は一部事務組合への負担金が減少し、１．５％改善されたが、依然として、類似団体に比較して高い傾向にある。これは、消防やごみ処理施設に係る一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因となっている。
当町の償還計画により公債費は前年度に比べ０．６％減少したが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。
平成３０年度は類似団体平均を上回った。要因は、税収や普通交付税等の減により、比率算定における分母の経常一般財源等総額の減少、また、分子においては、人事院勧告による一般職給、豪雨台風災害対応による超過勤務手当の増、住民情報システムリース料（クラウド化）の増の影響が大きい。前年と比較して、１．５％増加した。
（増減理由）基金利子等の積み立てを行っている一方で、税収減に加え、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害にかかる災害復旧費の一般財源の持ち出しが増加したことによる財政調整基金の４４６百万円の取崩しのほか、行政情報化整備事業、庁内元号対応事業等の財源として、その他特定目的基金の１１６百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては、３５５百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収減、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減等により、今後さらに財源確保が難しくなると予測される中で、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
（増減理由）前年度繰越金、基金利子を財政調整基金に４８百万円積み立てた一方、税収減に加え、平成３０年８月下旬から９月上旬にかけての豪雨・台風災害にかかる災害復旧費の一般財源の持ち出しが増加したことで、４４６百万円の取り崩しを行ったため、全体として、３９８百万円の減少となった。（今後の方針）当町の歳入において大きな割合を占める志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、歳出面では、統合小学校開校に伴う旧小学校の解体や少子化による保育園の統廃合等の課題が残されており、こうした財政需要に対応するため積み立てを行っていたところであり、歳出削減により、取り崩しの抑制に努めるとともに、引き続き、将来の財政需要に備え、積み立てを行いたい。
（増減理由）基金利子の積立による増加（今後の方針）将来的な経常経費の縮減を図るため、平成２７年度に繰上償還を実施した。平成３０年度は繰上償還は未実施だが、今後、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税の税収低減、保育園の統廃合等により、将来的に財政を圧迫することが予想されるため、負担の平準化を考慮し、繰上償還の実施を検討していきたい。
（基金の使途）・志賀町漁業振興特別基金：町の漁業振興・志賀町地域づくり振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興・志賀町特別財政基金：原子力発電所立地に伴う地域振興事業・志賀町いこいの村能登半島施設改修基金：いこいの村能登半島施設、志賀の郷ファミリーパーク施設及び志賀の郷運動公園施設の改修に要するもの・志賀町立診療所事業特別会計基金：診療所事業特別会計における財政の健全な運営に資するもの（増減理由）・志賀町漁業振興特別基金：基金利子２百万円を積み立てる一方で、ＪＦ志賀支所漁具倉庫改修、福浦支所海苔面造成等に３９百万円を充当し、支所運営や施設整備を行なったことによる減少・志賀町地域づくり振興基金：債券運用等により５百万円を積み立てる一方で、町祭事業（西能登やっちゃ祭り・大漁起舟祭）の財源として１１百万円を充当したことによる減少・志賀町特別財政基金：基金利子の積み立てによる増加のみで取り崩しは行わなかった・志賀町いこいの村能登半島施設改修基金：施設改修調査設計に２百万円の取り崩しがある一方で、収入のある町有建物貸付収入より１５百万円を積み立てることによる増加・志賀町立診療所事業特別会計基金：基金利子のほか、余剰金の積み立てによる増加（今後の方針）基金の取り崩しの抑制に努めるとともに、将来の事業実施等を踏まえ、積み立てを行いたい。
有形固定資産減価償却率については、１．３％減少し、類似団体より２．７％低い状況である。減少の要因としては、前年に引き続き、統合小学校整備により、小学校の有形固定資産減価償却率が減少したためと考えられる。今後、それぞれの公共施設等について、個別計画を策定し、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていきたい。
従前からの新発債の抑制効果により、将来負担額は類似団体と比して減少傾向にあるものの、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が減少しているため、分母となる経常一般財源総額が減少し、結果、債務償還比率が１１．１％の増となった。
将来負担比率については、一部事務組合のリサイクルセンター建設事業の債償還終了に伴い、昨年度より1.4％減少し、依然として類似団体より低水準となっている。更に、有形固定資産減価償却率も類似団体と比して低水準にある状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、毎年減少傾向となっている。一方で、将来負担比率については、類似団体よりも低い傾向である。これらの要因として、新発債の抑制、繰上償還の実施が挙げられ、今後も低下していくものとみられる。
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