内灘町：電気事業

経営の状況について

収益的収支比率及び営業収支比率については、Ｈ２８年度はともに３３０％超と大きく増加した。これは、設備利用率の増が示すように、年間発電電力量の増加に伴う売電収入の増、及び企業債償還額の減が主な要因である。両比率については近５年は１００％以上となっているものの、設備の更新に向けた財源の確保や、更なる費用削減等、今後も健全経営に向けた取組が必要である。供給原価については先に述べた要因によりＨ２８年度は大きく減少し、全国平均値を下回った。また、ＥＢＩＴＤＡが経年比較して上昇していることから、安定した状態であると考察されるが、今後の設備更新等も考慮した適正な管理による維持管理費の削減など、経営改善に向けた取組が必要である。

経営のリスクについて

設備利用率が団体平均値より低く、修繕費比率が高いことから、施設の効率的な運用が行えていないと考察されるため、計画的な維持管理方法等の見直しが必要である。企業債残高対料金収入比率については、Ｈ２７年度の企業債借り入れや、故障休止による料金収入の減少が影響し、団体平均値と比較して高い水準になっているため、将来の償還財源の確保に向けた経営改善が必要である。ＦＩＴ収入割合が１００％であるため、固定価格買取制度の調達期間終了後、収入が減少するリスクが高いため、そのことを踏まえた取組が必要である。

全体総括

現状においては、経営の健全性及び効率性は確保されているが、ＦＩＴの調達期間が終了すると収入の減少が見込まれる。今後、策定を予定（Ｈ３２年度）している経営戦略のなかでも更新費用の財源をどう賄うかが検討課題である。今後の風力発電事業を取り巻く環境を踏まえ、施設の管理を適正に行い、更なる経営の安定化を図る。