津幡町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷で類似団体平均値は年々減少していく傾向にあったが、ここ数年は横ばいで推移している。本町もその傾向にあったが、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などにより税の徴収率が増加し、26年度は前年度より0.01上昇の0.48となっている。しかし、類似団体と比較するとまだ低い数値となっており、今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。

類似団体内順位:104/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

26年度は前年度比0.9%減の91.6%となった。しかし、前年度の比率悪化の要因であった国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金が依然として大きく、90%を上回る比率となっている。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。

類似団体内順位:95/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

26年度も引き続き類似団体平均を下回っているが、前年度比8,231円増の107,930円となった。これは、基幹システムや社会保障・税番号制度に係るシステム経費により、物件費が増となったことによるものである。今後も事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化など、経費の削減に努める。

類似団体内順位:70/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を2.6ポイント、全国町村平均を1.6ポイント下回っており、全国的にも低い水準にあると言える。今後においても引き続き、国による人事院勧告や他自治体の取組を参考にしながら、一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:28/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は21年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:91/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体平均を大きく上回る13.6%となっているが、毎年度確実に減少している。平成15年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善される見込みである。

類似団体内順位:130/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後は町債発行を厳しく抑制するとともに、公共下水道事業などの特別会計においては適正な料金設定の検討も行いながら、後世代への負担軽減を図る。

類似団体内順位:133/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

26年度は前年度比0.2%増の20.9%となった。計画的な職員採用により、近年は20%台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:36/138

物件費

物件費の分析欄

山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均と比較して3.2%低い12.7%となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:30/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、26年度は類似団体平均より0.3%高い7.6%となった。近年の社会保障関係経費の増により確実に比率は上昇しており、町独自の単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。

類似団体内順位:79/138

その他

その他の分析欄

26年度は前年度比0.8%減の15.7%となった。前年度よりは改善したものの、国民健康保険や介護保険、公共下水道事業などへの繰出金の影響で類似団体平均を上回っている。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:88/138

補助費等

補助費等の分析欄

26年度は前年度比0.3%減の11.9%となった。類似団体との比較も継続的に低くなっており、今後も新たな補助制度創設は厳しく検討するなどして補助費の抑制に努める。

類似団体内順位:53/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回る22.8%となっており、津幡町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成15年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制しており、今後も確実に数値は改善される。

類似団体内順位:135/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

26年度は前年度費0.2%減の68.8%となった。類似団体平均と比較しても5.2%上回っている。今後も各経費の適正な執行とともに、新たな財源や使用料・手数料等の見直しなど、収入確保策にも努めていく。

類似団体内順位:19/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額は毎年度黒字となっている。平成20年度以降、不景気による税収減少や、それに伴って実施された国の景気対策関係事業、また社会保障関係経費の増大等による収支不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、近年、実質単年度収支は赤字、財政調整基金残高は減少を続けていたが、24年度は実質単年度収支が9年ぶりに黒字となり、財政調整基金残高も増加した。今後も、まず実質単年度収支が黒字となるよう、税基盤の強化をはじめとした収入の確保、及び事務の整理・合理化等による歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率は毎年度黒字となっている。平成20年度で赤字となった会計は老人保健特別会計で、これは、ルール分である国庫負担金等が当年度中に交付されず翌年度に精算交付されたためで、実質的な収支額はゼロとなる。しかし、いくつかの会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているのが現状であり、今後はより一層の経費削減とともに適正な料金設定の見直し等を行い、この繰出金が減少するように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

普通会計では、当該年度借入額は償還元金額以内とするシーリングを平成15年度より実施しており、その効果が徐々に表れ始め、元利償還金は今後も緩やかに減少する見込みである。(平成21年度で増加しているように見えるが、これは下記注釈にあるように特定財源の取扱いの変更によるものであり、実際は減少している。)一方で、公共下水道事業等の公営企業債の元利償還に対する繰出金や、ごみ処理等を行う河北郡市広域事務組合等の一部事務組合の起こした地方債に対する負担金は増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子は近年緩やかに減少している。今後は、普通会計についてはシーリングを堅持するとともに、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、健全な経営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

三位一体の改革以降、地方債発行を厳しく抑制してきた結果が徐々に効果として表れ、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。平成22・24年度で前年度より増額となったのは、事業繰越による影響であり、今後も減少していく見込みである。一方で、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額については、基準外繰出の増加に伴い今後増加傾向にあるため、使用料等の見直しや歳出削減などより一層の経営健全化を実施する。その他の将来負担額を構成する要素については、今後も減額となる予定であり、引き続き適正な執行に努める。また充当可能財源についても、充当可能特定歳入の大半を占める都市計画税の増収も視野に入れた税基盤の強化や、充当可能基金である財政調整基金残高が増加するよう事務の整理・合理化等による歳出の削減に努め、比率の改善を目指す。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町