地域において担っている役割
県の地域医療構想による「地域全体で一つの病院」として機能するため、高齢者を中心とした回復期の医療を提供することで、近隣の急性期病院や開業医、介護施設を連携させる役割を担っている。また、圏域の更なる高齢化を見据え、在宅医療やへき地医療、認知症医療、終末期医療など、引き続き高齢者を支える医療を提供するとともに、住民健診や事業所健診、人間ドックなどの総合健診事業を行うことで地域住民の健康増進・予防活動に積極的に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
地域ニーズに応じた回復期の医療提供と入院収益向上の両立を図るため、平成28年度に一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換。その後、段階的にケア病床の割合を増加し、現在は24床で運営している。その結果、入院患者一人一日当たりの収益が改善され、併せて看護基準や委託業務の見直しによる経費削減を図ることで医業収支比率が改善されてきている。尚、会計年度任用職員制度の施行に伴い令和2年度から給与費の比率は高まっているが、医業収益に占める割合は依然類似病院の平均を大きく下回っており、経営の安定化とともに累積欠損金比率も徐々に改善してきている。
老朽化の状況について
平成27年度の病院再編時に高圧電気設備や通信回線設備、医療ガス設備、防災設備など主要設備の更新を行い、その他の施設設備も日常的な保守や修繕を行いながら長寿命化に努めている。医療機器についても、定期的な保守点検や必要な修繕により診療に影響を及ぼさない範囲で長寿命化を図りながら、令和2年度には電子カルテを更新するなど計画的な機器更新を行っている。但し、病院再編により病床規模を縮小したものの、施設規模は大きく変わっていないため、有形固定資産減価償却率や1床あたりの有形固定資産は類似病院の平均を大きく上回り、施設の利用効率が悪い状況となっている。
全体総括
急速な高齢化と人口減少は当市においても同様であり、当院が担う高齢者を中心とした回復期の医療提供は今後も長期にわたり高いニーズで推移するものと見込んでいる。それに対応するため、地域包括ケア病床の増床の検討を進めるとともに、急性期病院と在宅や介護施設を橋渡しする役割の更なる強化を図りながら、引き続き経営改善に努め、医業収支比率の向上と累積欠損金の改善を目指す。但し、施設の老朽化が顕著であることから、移転新築の方向性についても引き続き市長部局と協議していく。
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