経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】類似団体平均を若干下回っているものの、農業集落排水施設の公共下水道接続等により総費用が圧縮されたこともあり、100%を上回っています。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0％となっています。【流動比率】企業債償還金が主たる流動負債になりますが、流動負債に比べ現金預金が非常に少ないことから、類似団体と比べてかなり低い状況です。公共下水道接続等を進め総費用の圧縮を図り現金預金を確保するなど、体質改善を図っていきます。【経費回収率】農業集落排水施設の公共下水道接続等により使用料収入が減少したものの、修繕費や地方債償還金も減少しており、類似団体平均を上回っています。ただし100%を下回っていることから、委託料や電気料金の競争入札等により経費の削減を図るなど、引き続き改善に取り組みます。【汚水処理原価】農業集落排水施設の公共下水道接続等により処理場などの維持管理費が圧縮されたこともあって、前年度より値が低減しました。類似団体平均より低い状況ですが、引き続き経費削減の取組を継続していきます。【施設利用率】類似団体平均との比較ではわずかに下回るものの、ほぼ同水準となっています。農業集落排水施設の公共下水道接続を順次行う過程で、利用率も変動していくことが想定されます。【水洗化率】全国平均は上回るものの、類似団体平均より低い値です。今後も地域の協力も得ながら、更なる水洗化率の向上を図っていきます。
老朽化の状況について
処理場について、施設が老朽化した大島地区の処理場を平成24年度に、米倉地区の処理場を令和元年度にそれぞれ廃止し、公共下水道に接続しました。管渠については、米倉地区が昭和61年から工事に着手しており、管渠の法定耐用年数は50年とされているため、令和18年頃に耐用年数を迎えます。現状では管渠の老朽化による大きな問題等は見られないものの、ポンプ類、ブロワ類及び計器類については、耐用年数がそれぞれ15年、20年、10年であり、耐用年数が経過した設備もあることから、適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで、設備投資の増加を抑制しています。なお、有形固定資産減価償却率が低い値を示していますが、これは令和元年度から公営企業会計に移行し減価償却費の累積計算を開始したことによるためです。
全体総括
令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。増大する改築需要に対応するため、平成26年度に農業集落排水施設最適整備構想を策定しました。存続する処理場等では、修繕・改築を平準化することで施設の長寿命化を図りながら、経営の安定化を目指しています。また、接続促進員が、接続率の低い地区を重点的に個別訪問し、地域の協力を得ながら未接続世帯の解消、接続率の向上を図っています。これらの対応により、「経常収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」「施設利用率」の改善及び将来の管渠更新等に向けた資金の確保を目指します。「経費回収率」については、人口減少が進んでいることや、使用料が公共下水道事業より低い設定になっていることもふまえ、公共下水道・農業集落排水を含めた全体的な使用料体系のあり方を再検証していくことが今後の課題となっています。
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2021年度