地方独立行政法人神奈川県立病院機構:こども医療センター

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れて、多職種が連携して質の高い包括医療を提供している。また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がんの診療の質の向上に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率は近年減少傾向にあったが、新入院患者数や難易度の高い手術の増加などによる入院収益の増加や、外来延患者数の増加による外来収益の増加により、前年度に比べて上昇した。④病床利用率は、周産期棟の改修工事の影響等により低下したものの、⑤入院患者1人1日あたりの収益は増加した。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益の増加等により、令和元年度は減少した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率ともに類似病院の平均を下回っており、前年度と比べても低下した。引き続き、機器の稼働状況や耐用年数等を考慮し、計画的に更新していく必要がある。

全体総括

令和元年度は、年度前半の周産期棟改修工事の影響等もあり、入院は、対前年度比で延患者数が減少したが、軽症患者の割合低下や、日帰り入院の増加等による平均在院日数の短縮のほか、難易度の高い手術の増加など、年間を通じて単価が高水準で推移したことにより収益の確保につながった。外来も、対前年度比で延患者数、単価ともに増となった。今後は、周産期棟の増床部分を最大限に活用する他、引き続き新規入院患者の受入体制強化や地域の医療機関との連携強化によってこれまで以上に収益の確保を図る。

類似団体【2】

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