地方独立行政法人神奈川県立病院機構：がんセンター

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図るため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進するとともに、前立腺センターを通年稼働している。また、がんゲノム医療拠点病院の指定を受け、県内の複数のがんゲノム医療連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、患者数の増加や重粒子線医療施設の運営費負担金の増加等により、100％を超える水準に達した。④病床利用率については、紹介患者の受入増加の取組み等により90％に上昇した。⑤、⑥入院・外来患者１人１日あたりの収益は、毎年上昇傾向であった。また、類似病院の平均を上回る水準で安定的に推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、人員増はあるものの、医業収益も増加しているため、一定の水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は、薬物療法の件数が増加していることなどから薬品費が増加傾向にある。

老朽化の状況について

新病院の開院に伴う旧病院の除却により、平成27年度は①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は低下したが、重粒子線治療施設の開設により、以降は上昇傾向となっている。③1床当たり有形固定資産は、病床数は変わらず、新病院及び重粒子線治療施設分が増加しているため、平均値を大きく上回る水準で推移している。

全体総括

収益面では、新患患者の増加に対応するため、逆紹介の推進や同日入退院の実施等、効率的な病床運用に取り組んだことにより、病床利用率が上昇し、入院収益、外来収益ともに増加したことから、経常収支比率及び医業収支比率は改善している。今後も、地域医療機関との連携強化等によって効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めるとともに、費用の効率的な執行に取り組み、収支を改善していく。