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歳入総額の約６割を占める町税については、固定資産税及び都市計画税は、評価替えの年であったことから、地価の下落や家屋の経年減価などにより減収となった一方で、景気回復が続いたことにより、法人町民税が大幅な増収となったほか、個人町民税についても増収となり、町税全体でも増収となった。町税が増収となったこともあり、単年度の財政力指数は１．０１２、３ヶ年平均の財政力指数は１．００２となって、平成２６年度以来４年ぶりに不交付団体となった。
人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は９０．３％と類似団体平均を２．４ポイント上回っている。人件費はここ数年減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。また、障害者総合支援法に基づくサービスの拡充に伴う扶助費の増加や、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより、類似団体平均を上回っている。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減により財政基盤の強化に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、平成３０年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、決算額そのものは増加傾向であり、適切な定員管理及び事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費の抑制に努める。
平成２６年度から平成３０年度までいずれも類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。また、平成３０年度は前年度から０．９ポイント増加したが、行政職給料表（１）６級以上かつ５５歳超の職員に対する給料、地域手当、管理職手当、期末勤勉手当の１．５％減額支給措置の終了が影響している。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を０．８４ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、平成３０年度は、平成２８年度で償還が終わる元金償還額（半原小学校校舎大規模改造事業債、他２件）と比較して、平成２９年度に償還が始まった元金償還額（保健センター建設事業債、他６件）の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、０．３ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
人件費については、半原・中津両出張所の廃止や、ごみ収集業務の委託化の推進に伴う職員数の減に加え、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などにより、前年度から約５，０００万円減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費については、可燃ごみ等収集運搬業務委託、地域水源林整備箇所調査委託や消防指令台保守点検業務委託などが増となったことにより、前年度から約３，２００万円の増となった。本町は、保育園や小中学校の給食調理業務を民間委託していることや、ごみ収集やし尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。
扶助費については、交付対象者の減少による児童手当の減や、地域型保育給付事業費負担金の減があったものの、障害者総合支援法に基づく給付費の増や施設型給付事業費負担金の増に伴い、前年度から約５，２００万円の増となった。類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。
高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計繰出金が増加した。一方で、被保険者数の減少に伴い国民健康保険特別会計繰出金が減となったほか、下水道事業特別会計繰出金についても、繰越金が例年より多かったことにより減となり、全体では前年度から約１億１，５００万円の減となった。このほか、財政調整基金への一般財源分の積み立ての増加や旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替え・積み増しにより、積立金全体で約３億９，７００万円の増となり、全体で０．４ポイント増加した。
補助費等については、私立幼稚園就園奨励費補助金や二次救急医療業務負担金などが減となったものの、神奈川県町村情報システム共同化推進事業組合負担金や消防団退職報償金などが増となったため、約８５０万円の増となった。事業費は増となったが、類似団体平均については６．３ポイント下回っている。
公債費については、平成４年度に借り入れた庁舎建設事業債のほか４件の償還が終了したことなどにより、前年度から約２，９００万円の減となった。現状、類似団体平均を下回っているが、個別施設計画策定後に公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が過度に増大しないように配慮していく。
公債費が類似団体平均を大きく下回る一方で、人件費・扶助費・物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成３０年度は、法人町民税や個人町民税の増収などにより、経常一般財源が増加したことに伴い、０．５ポイントの減となっている。
（増減理由）町民税の増収や実質収支の増加により繰越金が増額となったため、決算剰余金を積立することができ、全体で４億９，０００万円の増となった。また、平成３０年度において、全ての公共施設の整備・改修等に活用できるよう、庁舎周辺公共施設整備基金を廃止し、公共施設整備基金を新設した。なお、基金を新設した際に、旧基金の残高１億２，６００万円余りを新基金に積み替えたほか、２９年度の決算剰余金などを鑑み、当初予算で５，０００万円、９月補正と３月補正で各１億円の積み増しを行った。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。
（増減理由）町民税の増収や実質収支の増加により繰越金が増額となったため、決算剰余金を積立することができ、２億３，９００万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備（増減理由）全ての公共施設の整備・改修等に活用できるよう、庁舎周辺公共施設整備基金を廃止し、公共施設整備基金を新設した。旧基金の残高の積み替えと決算剰余金の積み増しを行った。また、ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税の寄附金及び運用利子の積立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化する見込みであるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、今後とも運用による利子収入を確保していく。
本町は１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．２ポイント上回り、平成３０年度はさらにその差が開き、３．４ポイント上回る結果となった。
地方債の借入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することの無いよう十分配慮を行っており、平成３０年度は、これに沿った地方債の活用を行うことができた。また、財政調整基金への積み立てでは、平成２９年度を上回る額を積み立てることができ、こういったことから、債務償還比率は前年度に比べ減少し、類似団体内平均値を下回る結果となっている。
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設については公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。実質公債費比率については、平成29年度と比較し、分子となる元利償還金（平成29年度で庁舎建設事業債、斎場建設事業債など償還済となり、▲29,216千円減少）及び準元利償還金（公債費に準ずる債務負担行為：土地開発公社からの公共用地買戻しが▲41,709千円減少）の減少により、全体では▲70,925千円減少となった。また、分母は、標準税収入額等が大きく増(+259,025千円)となったが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が0円(▲95,618千円)となったことから、全体では163,407千円増加となった。このことにより、30年度の単年度では前年度比▲0.29ポイントの▲2.79％となり、3か年平均では、前年度比+0.3ポイントの▲2.8％となった。今後とも、地方債の借入れについては、公債費が増大することの無いよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。
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