愛川町

財政力指数の分析欄

町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は１．００と類似団体平均を大きく上回っており、単年度の財政力指数は０．９９６となり、引き続き交付団体となった。歳入総額の約６割を占める町税は対前年度比３．６％増となったが、景気の動向による町税収入の下振れリスクは常に伴うことから、今後も自主財源の確保や行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、９１．３％と類似団体平均を３．４ポイント上回っている。人件費は退職不補充や住居手当の見直しなどにより、ここ数年は減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。また、扶助費は子ども子育て支援新制度の導入や障害者総合支援法に基づくサービスの拡充、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより、類似団体平均を上回っている。適切な定員管理、事業の取捨選択や見直しを行うなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度から類似団体の平均を下回っており、平成２９年度は全国平均や神奈川県平均も下回る結果となった。しかしながら、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施していることで人件費の抑制は継続した課題となっており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は９８．４％で人事院勧告に準拠した給与改定により前年度比８ポイント減となっている。以降、平成２６年度は９９．２％、平成２７年度は１００．７％、平成２８年度は１００．４％となり類似団体平均との乖離が大きくなっているが、要因としては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることや、給与制度の総合的見直しの実施時期が、国に対し１年遅れの平成２８年度から開始していることによるものである。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定や給与制度の総合的見直しの実施により、給与水準の適正化に取り組んでいく。（平成２９の数値は調査結果が未公表のため、前年の数値を引用している）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を０．７７ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、平成２９年度は、平成２８年度で償還が終わる元利償還額と比較して、平成２９年度に償還が始まった元利償還額の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、０．４ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。

人件費の分析欄

退職不補充や住居手当の見直しなどにより、ここ数年は減少傾向となっており、平成２９年度は前年度から約２，５００万円の減となったが、依然として、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

保育園及び小学校の給食調理業務を民間委託していることや、正規職員の退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は小中学校エアコン整備に伴い、賃借料や電気使用料が増加したものの、備品購入費などの削減に努め、１．５ポイントの減となっている。

扶助費の分析欄

交付対象者の減少による児童手当の減や、消費税増税対策として実施された臨時福祉給付金などの事業完了があったものの、障害者総合支援法に基づく給付費の増加に伴い、前年比５，８７０万円の増となった。類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。

その他の分析欄

高齢化の進行に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したほか、下水道事業特別会計への繰出金においても雨水整備事業費や公債費償還財源を拡充したため増加した。一方で、被保険者数の減少に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金は、減少した。このほか、維持補修費については、除雪作業業務委託の増加などにより前年度と比べ増加し、全体で０．３ポイント増加した。

補助費等の分析欄

平成２９年度は線下補償配分交付金の皆減や神奈川県町村情報システム共同化推進事業組合負担金、消防団退職報償金などが減少したことにより、前年度比６，３００万円余りの減となり、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後見込まれる一部事務組合（ごみ処理）事業の進展による事業費の増については、ごみ処理業務委託（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。

公債費の分析欄

平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減を進めてきたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮していく。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均を大きく下回る一方で、人件費・扶助費・物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成２９年度は、法人町民税や固定資産税の増加などにより、経常一般財源が増加したことにともない、３．１ポイントの減となっている。

基金全体

（増減理由）本庁舎の空調設備であるターボ冷凍機の整備及び文化会館エレベーターの改修工事に伴い「庁舎周辺公共施設整備基金」を取り崩した一方で、町税の増加などにより「財政調整基金」は積み立てができたことから、全体では１億１，６００万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、また公共施設整備の備えとして、決算剰余金が生じた場合などには可能な限り積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）町税の増加などにより取り崩し額を上回る積み立てを行うことができたため、１億３，２００万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして決算剰余金が生じた場合には可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興ハートピア基金：社会福祉の増進（増減理由）本庁舎の空調設備であるターボ冷凍機の整備及び文化会館エレベーターの改修工事に活用したため、１，６８０万円の減となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化することとなるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。文化・スポーツ振興基金やハートピア基金については、今後とも債券運用による利子収入を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進み、平成２７年度は類似団体内平均値よりも高くなった。平成２８年度は本町の有形固定資産減価償却率が高くなった以上に類似団体内平均値が高くなったため、類似団体内平均値を下回った。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、急激な都市化の進展に合わせ数多くの公共施設を整備し、それらの施設が経年による老朽化が進んでいるが、類似団体の施設の老朽化も進み、類似団体内平均値を下回っている。公共施設については公共施設等総合管理計画及び策定中である個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減・平準化及び、持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。実質公債費比率については、平成29年度に償還が始まった元利償還額が平成28年度に償還が終わった元利償還額よりも大きいことによる元利償還額の増や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増により、分子が増となったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が増となり分母も増となったことにより、平成29年度単年度比率は▲2.50となり、前年度から0.7ポイントの増となった。３ヶ年平均比率についても、平成26年度単年度比率が▲3.55であったため、前年度から増となった。今後とも、地方債の借入れについては、公債費が増大することの無いよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。