経営の健全性・効率性について
料金収入は人口減少等により減少傾向にあり、市街化区域の下水道整備は概ね終了していることから、今後、地方債償還金と企業債残高はピークを越え支出に対する割合が減少してきています。また、未接続者への勧誘を推進しており、有収水量と水洗化率の向上を図っています。一方で、依然として一般会計からの繰入金に依存している部分が多いため、未収金徴収業務の強化や、下水道使用料の見直し等も検討していく必要があります。
老朽化の状況について
昭和６０年度に供用開始してから３４年が経過し、老朽化の基準となる５０年まで十数年となっています。これまでの調査により喫緊に更新や改築を行う必要のある箇所は今のところありませんが、定期的な清掃・点検・調査を継続し、施設の延命化を進めていきます。また、今後必要に応じてストックマネジメント計画を策定することも検討しています。
全体総括
近い将来厳しい財政状況に推移していくことが予想されます。引き続き未収金徴収業務の強化や、下水道未接続者への加入促進、下水道使用料の見直し等も視野に入れながら、安定的な下水道事業を運営していくため、平成32年度からの公営企業法適用に向けて経営の健全化に努めます。
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