横浜市：電気事業

経営の状況について

本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。また28年度には、竣工から10年が経過し、初めてブレード等の大規模補修を行ったため約２か月間の発電停止期間がありました。そのような状況において、適切に設備の維持管理を行い、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。なお、収益的収支比率は、28年度については建設費にあてた市債（５か年分）を満期一括償還したため、一時的に比率が低くなっていますが、建設費は償還が終了しており、引き続き健全な事業運営を行っています。また、営業収支比率は、28年度は約２か月間の発電停止に伴い、過年度に比べ低めながら100％以上を維持しており、健全な事業運営が行えています。同様の理由で、28年度の供給原価、EBITDA(減価償却前営業利益)ともに前年度までと比べ変動していますが、引き続き、機器の老朽化等をふまえ、計画的に維持管理を行っていく必要があります。

経営のリスクについて

・設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれておらず設備利用率は低めで推移しています。28年度については、大規模補修による約２か月間の発電停止に伴い、過年度に比べ低めとなっていますが、補修実施後は、安定的に稼働しています。同様の理由で28年度の修繕費比率についても上昇しました。機器の老朽化等もふまえ、引き続き計画的に維持管理を行っていく必要があります。・28年度に風力発電所建設に伴う市債を一括償還したため、現在の企業債残高対料金収入比率は０％になりました。・ＦＩＴ収入割合について、本事業では主に企業協賛収入と発電収入により運営を行っているため、ＦＩＴ収入割合は低くなっています。

全体総括

都市立地型の風力発電所としては、協賛企業との連携により、経営状況は概ね健全な状態であると考えられます。今後も、適正に維持管理を行い安定した経営を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及啓発のため、事業運営に取り組んでまいります。（平成32年度を目処に経営戦略を策定予定）