町田市：町田市民病院

地域において担っている役割

市内唯一の公的病院として、東京都二次救急医療機関・災害拠点病院・地域周産期母子医療センターの指定を受け、地域から求められている二次医療、救急医療、周産期医療などを提供している。さらに平成30年8月には地域医療支援病院の指定を受け、地域の医療機関との役割分担と連携を推進するとともに地域における後方支援病院として急性期医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

⑤入院患者1人1日当たり収益が、平成30年度に総合入院体制加算をはじめとする多くの施設基準取得により大幅に増加したため、①経常収支比率、②医業収支比率はいずれも3ポイント余り上昇した。③累積欠損金比率は、平成27年度に剰余金と欠損金を一部相殺する議決を得たため、一時30％を切る数値となったが、以降欠損金の累積により漸増している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成30年度に医業収益、特に入院収益が大きく増加したことで、これまでの上昇傾向から下降に転じた。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成28年度に更新した自家発電設備の減価償却を翌29年度から開始したため、伸び率が拡大した。②器械備品減価償却率は、経営改善の過程において医療機器等の更新を抑制しているため上昇している。

全体総括

新公立病院改革プランにあたる『町田市民病院中期経営計画（2017年度～2021年度）』の二年目にあたる平成30年度は、病床利用率こそ前年度を若干下回ったものの、診療体制の充実に伴い各種施設基準を取得したことで入院患者1人1日当たり収益が3,000円余り増加し、経常収支比率は98.9％まで改善した。また、紹介率や逆紹介率などの諸要件を満たしたことで、計画を2年前倒しして、8月に東京都から地域医療支援病院の指定を受けることができた。今後は診療体制の充足はもとより、地域の医療機関との連携を一層強化し、紹介患者や救急患者をこれまで以上に受け入れることで、病床稼働を向上させ、早期の経常収支黒字化を目指す。