浦安市

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、１．５６（３ヵ年度平均）で、前年度と比較すると０．０５の減少となり、類似団体の平均を上回っています。今後については、基準財政収入額の主な要因となる市税が大きく期待できない状況にある一方、基準財政需要額は少子高齢化等により増加傾向にあるため、財政力指数は減少傾向で推移していくものと考えられます。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べると、０．３ポイント減の８２．５％となりましたが、前年度と同様に類似団体の平均を大幅に下回り、財政構造の弾力性を確保しています。今後は、市税などの経常一般財源の伸びを大きく期待できない状況である中で、引き続き行財政改革の推進が前提となりますが、ほぼ同程度で推移していくものと考えられます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきましたが、災害復旧の対応等もあったことから、賃金、委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度よりも大幅に増加しているものですが、国家公務員の時限的な（平成２４年４月１日から２年間）給与改定特例法による平均７．８％の給与減額支給措置により、大幅に上昇したものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりも減少しているものですが、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ってきたことや公立幼稚園の運営などによるものです。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数抑制を図ります。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、８．０％（３ヵ年平均）で、前年度と比較すると０．６ポイントの減となりました。これは、平成２３年度では、算式上、分母となる標準財政規模等が大幅に減少した一方で、分子となる公債費に準ずる債務負担行為も減少したため、単年度実質公債費比率が７．５％と前年度に比べ０．４ポイント減少したことによるものです。今後も、償還費用が財政を圧迫することのないよう努めます。

将来負担比率の分析欄

本市は、債務負担行為に基づく支出予定額による将来負担額は大きいものの、充当可能財源である基金を有していることことから、将来負担率はマイナスとなっています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、また、人口一人当たりの人件費についても高いものとなっています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県平均を大きく上回り、高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が全国平均や県平均を大きく下回っているものの、上昇傾向にある要因として、生活保護費などの額が膨らんでいることなどが挙げられる。引き続き、医療扶助の適正化などに努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、５．３％と類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、分母となる経常一般財源の減が大きいことから、前年度に比べ１．４％減となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられるが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より５．９ポイント低い１０．２％となっているが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も、赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ１．２％減となっております。その主な要因としては、物件費に係る経常収支比率であり、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析