市川市

財政力指数の分析欄

個人市民税をはじめとする市税収入が歳入全体に占める割合が高く、財政力指数は類似団体平均値を上回っている。しかし、前年度比較では、基準財政収入額と基準財政需要額の乖離が２２年度では３１億１千万円であったのに対し、２３年度では９億１千万円とその差は２２億円も縮まった。今後も社会福祉費や生活保護費を主な要因として基準財政需要額が伸びて行く一方で、市税収入の大きな伸びは期待できないことに連動して基準財政収入額が低迷する見込みであることから、財政力指数は低下していくと予測している。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値が９０．１％であるのに対し、本市は９２．１％と、２２年度に引き続いて類似団体平均値を上回ることとなった。これは、本市の経常収支比率が３年連続して悪化しているためであるが、その背景としては、人件費は減少傾向が継続しているものの、公債費で臨時財政対策債の償還額が増加したことや、下水道事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの操出金が増加したこと等により、歳出要因で前年比０．５ポイント悪化させたこと、また、臨時財政対策債の発行が前年度と比べ８億円の減となったことなどにより、歳入要因でも０．７ポイント悪化させたことがある。扶助費の増加傾向も今後もしばらく続くと予測されることから、経常収支比率の悪化を食い止めるため、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１０年度まで行政需要の拡大に対し、職員採用をもって対応し、直営で行ってきた行政サービスがあることから、職員数が類似団体平均値より多いこと、また、職員数の抑制に伴う委託化やＩＴ化の推進により物件費が増加傾向にあることから、人件費・物件費等の額は類似団体平均値を上回っており、前年度比較では、人件費、維持補修費は減少したものの物件費が大幅に増加となったことから人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加した。今後とも定員適正化計画等に基づき職員数や事務事業の見直しを進め、人件費・物件費等の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功序列的な体系となっており、経験年数の長い職員が給与水準を引き上げていることから、類似団体の中でも比較的高い水準となっている。今後も、人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定等に準拠しながら、高年齢層の職員給与の抑制等を図り、適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として、これまで３回にわたる定員適正化計画を策定し、定員の適正化に取り組んできた。その結果、１４年間で８３９人の正規職員を削減したものの、いまだ類似団体平均値を上回る状況にある。これは、民生部門において直営施設が多いこと、土木部門において他の団体にはない動植物園への職員配置、都市計画道路整備が本格化していることによる関係部署への職員配置などが影響していると分析している。これまでの定員適正化計画の成果を踏まえ、今後も効率的かつ効果的な行政運営を行うために、第３次定員適正化計画に基づき、更なる定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

２３年度は、算定の分母となる標準財政規模が減少したことや、分子となる公債費に準ずる債務負担行為償還額において東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業補助金の償還が大きく増加したこと等により、値は前年度より若干悪化したものの、類似団体平均値を大きく下回る２．０％と良好な水準を維持している。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後も将来債務を累増させない範囲内で市債の活用を図り、数値の保持に努める。

将来負担比率の分析欄

算定の分子である将来負担額において、地域コミュニティゾーン整備事業用地取得費の償還が進行したことから、債務負担行為支出予定額が前年度比で大きく減額となったこと等により、本市の将来負担比率も１０．９ポイント改善し７．１％となり、類似団体平均値との比較においても大きく下回った。これは、継続的に取り組んできた市債の計画的活用等の効果によるものであり、今後も将来債務を累増させない範囲内で市債の活用を図り、数値の保持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３４．３％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは、平成１０年度まで行政需要の拡大に対し職員採用をもって対応し、保育園、社会福祉施設など市直営で行ってきた行政サービスがあるため、職員数が類似団体平均値より多いこと、経験年数の長い職員が給与水準を引き上げていることなどが要因であると分析している。今後は、指定管理者制度を活用した委託化の進展や人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定等に準拠する給与水準の引き下げ等により、人件費を逓減させるよう努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２１．４％と類似団体平均値に比べ高い水準となっている。これは公立保育園などの直営施設や各種事業に携わる定数外職員の賃金が類似団体に比べ多くなっていること、また、施設管理の委託化やシステム構築費等のＩＴ関連経費の増加等によるものである。物件費に係る比率は、平成１９年度以降連続して比率が上昇していたが平成２２年度より減少しており、今後も委託内容等の精査を進め費用の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１１．３％と類似団体平均値と同水準となっており、また、前年度に比べ微減となっている。経常一般財源ベースでの扶助費が微減となったことが主な要因であるが、扶助費全体では前年度比で５．６％の増加となっていることから引き続き過度に財政を圧迫することがないよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１０．６％と類似団体の平均値に比べ低い水準となっている。これは、資格の適正化や地域的な特性などにより、国保会計、介護保険会計等に対する繰出額が類似団体に比べ低額となっていることが主な要因である。公営事業会計については、独立採算が原則であることから、今後も引き続き普通会計からの負担額の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は３．８％と類似団体の平均値に比べ低い水準となっている。これは、平成１５年９月に補助金支出の妥当性を審査するための基準として「市川市補助金の交付に関する基準」を制定し、以降、同基準に基づき全庁的に補助金交付の適正化に取り組んできたことなどによる効果である。今後も、引き続き補助金支出の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度比較では平成１９年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等によりにより０．３ポイント上昇したものの、財政健全化緊急３ヵ年計画（平成１１年度～１３年度）での市債発行の適正化、繰上償還の実施、また、第２次及び第３次財政健全化計画における将来債務を累増させない範囲内での市債活用に取り組んだ効果により、類似団体平均値を５．４ポイント下回っている。今後も、償還費用が財政を圧迫することのないよう、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択などに留意し、将来債務を累増させない範囲内での市債活用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率がほぼ横ばいで推移しているにも係わらず、本市の経常収支比率の悪化傾向が続いていることから、その要因は公債費以外によるものであると言える。特に、扶助費と繰出金が数値を押し上げていることが見て取れるが、これらの増加傾向はしばらく続くと予測されることから、経常収支比率の悪化を食い止め健全な財政運営を図れるよう、市税収入をはじめとする自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析