春日部市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っているが、下降傾向で類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は、100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理（発行の抑制）していく必要がある。⑤料金回収率は、平成25年度までは100％程度であったが、平成26年度から100％を上回っている。これは、平成26年度の会計基準見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことによるものであり、実態に変化があったわけではないため、経営は依然として厳しい状態が続いている。⑥給水原価は、営業経費の削減に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるなど今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、給水量の減少に伴って下降してきており、水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新を行い、有収率の更なる向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50％を超えており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。平成26年度以降に率が上昇したのは、会計基準の見直しによる影響である。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。③管路更新率は類似団体平均値を上回っているものの、将来に渡って安定供給していくためには、更なる更新率の向上が不可欠であり、法定耐用年数の40年を経過した管路等の計画的な更新が必要である。

全体総括

水需要の低下や老朽化した施設の更新等、経営状況は厳しさを増している。今年度策定した経営戦略や、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画をもとに、経営環境の変化に着実に対応していく必要がある。また、健全な事業運営を継続していくためには、計画的な施設の更新が不可欠であるが、更新のための財源確保が十分とは言えない状況であり、今後は料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要がある。