経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降してきており、今後増加する老朽化施設の更新財源の確保が課題である。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っているが、新型コロナウイルス感染症対策の影響で大幅に減少した前年を除けば減少傾向にあり、費用の抑制、収益の確保が課題である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、委託費が増加したことなどから前年より上昇しており、今後も上昇傾向が見込まれる。⑦施設利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響で給水量が増加した前年を除けば、ほぼ横ばいとなっている。今後は人口減少や節水型社会への移行等による給水量の減少が見込まれることから、将来の水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は50%を超え上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上が求められる。③管路更新率は類似団体平均値を大きく下回った。これは、工事発注時期平準化の取り組みの開始に伴い一時的に年度内完成工事が減少したことによるものである。今後も計画的な管路更新を行っていく必要がある。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着きを取り戻しつつあるが、今後も水需要の低下や施設の老朽化等、経営状況は厳しさを増していく見込みとなっている。また、計画的な施設更新を行っていくため、概算発注方式などの様々な発注方法を検討すると共に、料金改定を含めた財源確保策の検討、費用の抑制を図っていく必要がある。