経営の健全性・効率性について
1.経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降傾向で類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、管路の耐震化等を推進していくことから、将来世代の負担が過大とならいないよう、企業債残高を適正(発行の抑制)に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、平成25年度まで100%程度であったが、平成26年度以降は会計基準の見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことで100%を上回る結果となった。これは算出方法が変更されたことによるものであり、実態に変化があったわけではないため経営は依然として厳しい状態が続いている。⑥給水原価は、営業経費の節減に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、今後は増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、施設利用率は給水量の減少に伴って減少しており、今後の給水量の状況を考慮しながら、効率的な運用に努める必要がる。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き漏水調査や老朽管の布設替えの推進等を実施することにより、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。平成26年度以降に率が上昇したのは、会計基準の見直しによる影響である。②管路経年化率においては類似団体平均値を上回っており、③管路更新率は更新のペースが遅いことを表しており、類似団体平均値を下回っている状況である。管路の老朽化については、法定耐用年数40年を超過した管路が多く、耐震化や管路における破損防止の観点からも計画的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
各指標の値を類似団体と比較すると、財政状態は良好であるが、経営状況は厳しさを増している状況であると言える。平成29年度に策定予定の経営戦略により、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画をもとに、経営環境の変化に着実に対応する必要がある。今後も健全な事業運営を持続していくためには計画的な施設の更新が必要であるが、そのための更新財源の確保が十分とは言えない状況であるため、今後は料金改定を含めた様々な財源確保を検討していく必要がある。