経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」昨年度と比較して1.5ポイント下降し111.75%となった。この要因としては、主に営業費用が増加したことによるものである。経常収支比率は100%を上回っており、これは単年度の収支が黒字であることを示すものである。このことから、おおむね安定した経営が維持できているといえる。今後も収益の確保、経費の節減に努め、経営基盤の強化を図るものである。「③流動比率」昨年度と比較して84.2ポイント上昇し、548.68%となった。この要因としては、主に現金預金などの流動資産の増加によるものである。このことから、支払能力は安定していると言える。今後も適切な資金管理に努めるものである。「④企業債残高対給水収益比率」昨年度と比較して0.21ポイント下降し177.20%となった。給水収益が減少しているなか、将来世代の負担とならないように、企業債の抑制に努めている。今後も継続して企業債の抑制に努めるものである。「⑤料金回収率、⑥給水原価」昨年度と比較して1.42ポイント下降し109.31%となった。この要因としては、主に委託料などの給水に係る費用の増加によるものである。料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを意味している。このことから、おおむね適切な料金収入の確保がなされているといえる。今後も収益の確保及び費用の節減を図るため効率的な事業運営に努めるものである。「⑦施設利用率」昨年度と比較して0.42ポイント下降しているが、類似団体と比較すると5.6ポイント高いことから、おおむね配水能力を有効に活用している。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、効率的な経営に努めるものである。「⑧有収率」昨年度と比較して、0.39ポイント上昇し91.93%となった。この要因としては、昨年度と比べて大規模な漏水がなく、また、漏水調査により発見された漏水箇所の迅速な修繕を行ったことによるものである。今後も有収率引き上げのため、漏水対策を図るものである。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」昨年度と比較して1.08ポイント上昇し52.32%となった。これは法定耐用年数に近づいている資産の割合が上昇していることを示すものであり、今後も財源の確保に努め、継続的に施設の更新を行っていくものである。「②管路経年化率」昨年度と比較して1.05ポイント上昇し15.76%となった。これは法定耐用年数を経過した管路が増加していること示すものであり、今後も財源の確保に努め、継続的に管路の更新を行っていくものである。「③管路更新率」昨年度と比較して0.13上昇し0.34%となった。類似団体と比較すると0.33ポイント下回っており、類似団体に比べ管路の更新ペースが遅いことを示している。今後も財源の確保に努め、継続的に管路の更新を行っていくものである。
全体総括
経営の健全性・効率性については、おおむね安定した経営を維持できていると言える。しかしながら、今後も給水収益の減少や水道施設の老朽化に伴う更新が見込まれることから、経営健全化に向けた取組を継続して行っていく必要がある。また、老朽化の状況については、昨年度と比較して管路更新率が微増しているが、類似団体と比較すると大幅に遅れている。このことから財源の確保に努め、継続的に更新を行っていくものである。